ただいまご指名を頂きました５番議員の島田洋行でございます。
本日は私が市 会議員になって初めて質問です。
途中お聞き苦しい点があるかと思いますがご勘 弁いただきまして、さきに通 告しました順序に従い質問をいたします。宜しくお 願い致します。
件名1、日本農薬�椛麹�研究所爆発事故について　お尋ねいたします 要旨1　事故発生時の緊急通報体制を確立するとともに定期的な立ち入り検査を 実施せよ。であります。 　
４月４日午前１０時過ぎ、日本農薬�椛麹�研究所において、動物実験に使う放 射性物質の有機廃液を焼却処理している最中、爆発事故が発生しました。
私は、この事故における問題点を３つ指摘させていただきます。 　
１つ目は、爆発事故発生後、日本農薬から消防や関係機関への通報が大変遅 かったことであります。
　 通常、このような放射性物質を扱う施設では、「放射線障害予防規定」という マニュアルの作成を義務付けられ、事故発生時には最寄りの警察・消防・自治体 へ、速やかに通報するよう規定されているはずです。にもかかわらず、消防への 通報が約２時間後という非常に遅い対応で危機管理の甘さが問題になっておりま す。 　

その上、日本農薬と本市の間には平成６年７月に公害防止協定を結んでいます が、その協定書の第９条で義務付けられている、市への事故報告が一切ありませ んでした。
これは協定違反にあたるのではないかと思われます。罰則規定も含め 協定の見直しが必要ではないでしょうか。 　二つ目の問題点は、本市では地域防災計画を策定しています。　
がその中に、 放射性物質や危険物による災害を想定しておりません。ということは、もし将 来、放射能漏れ事故が起きても、行政内部において、指揮命令系統および責任の 所在もはっきりせず、迅速な対応が出来ないことから、大きな災害につながる可 能性があると考えられます。
早急に是正する必要があるのではないでしょうか。

　 三つ目の問題点は、放射性物質を扱う施設の許認可権者は文部科学省ですか ら、本来市は施設の管理・運営について直接指導的な立場ではありません。しか し、市民の安全を守る責務として、施設から排出される水・大気・周辺土壌につ いて市が定期的な立ち入り検査を実施すること。これも必要ではないでしょう か。 以上の件につき当局の見解をお聞かせください。

　要旨２、放射性物質を扱う施設の建設は近隣住民の同意を得るよう事業者を指導 せよ。であります。 この度、爆発事故を起こしたこの研究所は、平成７年１１月に開業するに先立 ち、地元の説明会を開催しました。しかしその中で、この施設が放射性物質を扱 う事業所であることを、全く説明をしなかったと聞いております。 現在の法律では、近隣住民の同意や説明義務はありません。しかし、現実の問題 として、しばしば危険な物質や放射性物質などを扱う施設において、住民との間 にトラブルが発生しているのも事実であります。
そのためにも、市が事業者に対し近隣住民の同意を得るよう、きちんと指導す る必要があるのではないでしょうか。

当局の見解をお聞かせください。
また、本市には放射性物質を扱う施設が４ヶ所あるそうですが、今回の日本農 薬・ 国立大阪南病院・日本エコテックそしてあと一社の名前をお教えください。
件名２　市町村の合併問題についてお尋ねいたします。

要旨１　市民と合併について本音で話し合える場を設け市民の意見を取り入れる とともに、市の方針を明確に示せ。であります。 　この問題については、幾度となく本会議でも取り上げられ、議論されていると ころであります。 　そもそも合併問題というのは財政問題と一体で考えていく必要があります。 特に河内長野市では現在、税収入や地方交付税で、年間の経費をまかなっていく ことが非常に困難になってきており、借金返済も年々財政を圧迫し、このままい けば、河内長野市は財政難のために、ほかの市に吸収されるような事態に将来な らないとも限りません。
本来の「街づくりのための合併」ならともかく、「街が生き残るため仕方のな い合併」であってはならないと思います。 また、市町村合併という市民生活に直結した大きな課題については、合併の可 否も含め、行政で一方的に決定するのではなく、議論の最初の段階から市民を参 加させ、 市民の意見を充分得られるような、本音の話し合いが出来る場を早急に設ける必 要があると考えます。公聴会などを各地区で開催し、合併の是非を判断し、決め るのは市民自身であることを改めて示したうえで、富田林市をはじめとする近隣 市町村が動き出した今こそ、合併を目指すのか、自立を目指すのか、市の方針を 明確に示すことが必要ではないでしょうか。

当局の見解をお聞かせください。
件名３、緑ヶ丘南町に隣接する残土の山に関する諸問題解決についてお尋ね いたします。

要旨１、天野小・西中学校の通学路を再開せよ。でありま す。
この残土の山に関する諸問題は、長年にわたり地域の住民を苦しめ続けてまい りました。
特に、緑ヶ丘地区から天野小学校・西中学校への通学路については、この残土 の山のために１０数年近く閉ざされ、迂回路の通行を余儀なくされております。 この迂回路は道幅が狭く、過去、人身事故も発生しており大変危険な状態が続い ています。これから先もこの危険な通学路を通らなければいけないのでしょう か。迂回路については、サニータウン自治会から溝蓋を設置してほしいという要望 が出ております。しかし、先ほどの他の方への答弁でもあったように、土地の買 収が必要とのことで蓋を設置することは出来ないということでした。 　
それなら、第一の山のために１０数年間封鎖されている旧ルートにおいて、専 門家による土砂崩落危険度調査を行っていただきたいと思います。調査の結果 、 安全性が確認できれば通学路を再開できますし、もし、危険と判断されれば、余 り費用のかからない方法で、安全が確認できるようなしかるべき処置を施した上 で、通学路として再開することは充分可能だと思います。子供たちのためにも、一日も早い安全な通 学路の再開が望まれております。 当局の見解をお聞かせください。
質問は以上です。尚、再質問は自席にてさせていただきますので宜しくお願い 致します。

　◎ 企画総務部理事（宗野憲一）
件名１．要旨２．放射性物質を扱う施設の建設は近隣住民の同意を得るように事業 者を指導せよにご答弁いたします。 　放射性同位元素による放射性障害の防止に関する法律に基づく放射性同位 元素等取 り扱い施設の許可や届け出につきましては、既にご承知のとおり、文部科学省の専権 事項となっております。事業者が文部科学省に許可または届け出の申請を行い、許 可・届け出が受理された時点において、放射線障害防止法第４７条の規定により、文 部科学省から消防庁へその旨の通知があり、消防庁より都道府県へ、都道府県より消 防機関への通知がなされるものでございます。 　施設建設につきましては、法的には、建築基準法に基づく建築確認か、あるいは都 市計画法に基づく開発許可により建設されることが通常想定されますが、いずれの場 合でありましても近隣住民の同意は許可等の要件とはなっておりません。 　本市の開発指導要綱は、基本的には法律と同様に近隣住民の同意まで求めるもので はございませんが、建築物及び工事の影響によるトラブルを避けるため、当該開発事 業について、周辺住民、土地所有者等の関係者に対し十分説明を行い、事前に必要な 調整を図るよう指導を行っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいた します。 　
　 また、放射性同位元素貯蔵施設の４カ所についてのお尋ねについて申し上げます。 　放射性同位元素の許可あるいは届け出は、その総量によりまして３．７ギガベクレ ルが境となっておりまして、文部科学省の許可施設としては国立大阪南病院、これは 木戸町２番１号でございます。それから、日本農薬株式会社総合研究所、これは小山 田町３４５番地でございます。それから、文部科学省への届け出施設でございますけ れども、これは日本エコテック株式会社、これは日本農薬株式会社の研究所と同一敷 地内にあるものでございます。それから、（有）ケー・エス分析センター、これは河 内長野市の野作町７２７番地の１にあるものでございます。 　以上でございます。

◎ 企画総務部理事（新谷裕司）
続きまして、件名２．要旨１．市町村合併問題についてお答え申し上げます。
昨日の会派代表のご質問に市長がお答えしましたとおり、国、大阪府が市町村合併 の推進に向けて取り組みを強めている中で、本市といたしましては、合併ありきと いったムードや組み合わせ論に流されることなく、今こそ十分な議論が大切であり、 厳しい財政状況のもとでの行政の責務として、まずもってみずからのさらなる行政改 革を推進することにより、よりよいまちづくりを効果的に進めていくことが必要であ ると考えております。そのことを前提に、今後のまちづくりや、これまでの行政サー ビス水準の維持のため、人口規模を大きくしたり、市域の面積を広げていくことが必 要であれば、そのことも選択肢の一つとして慎重に判断しなければならないと考えて おります。 　市町村合併の問題については、市制施行以来、約半世紀にわたる貴重な時間を費や して、ようやく培ってまいりました市民共有の無形の財産でありますこの河内長野市 をどうしていくのかという大変重要な問題でございます。もちろん、申すまでもな く、市民あっての市政であり、まちづくりの主体は市民であるという地方自治の原点 を再確認するとともに、市民の意思を尊重してまいりますことは何ら変わることでは ございません。
本市といたしましては、これまでにも市広報などを通じまして本市の考えを明らか にしてまいりました。また、本市を含む８市町村で設置しました南河内広域行政研究 会におきましても、ホームページの開設や２回にわたる研究会だよりの発行などによ り、活動内容を市民の皆様にお知らせしてきたところでございます。また、研究会の 調査研究報告書につきましても、市民がいつでも閲覧できるよう、情報センターや市 内の主要公共施設に備えるとともに、研究会のホームページでも公表しており、市民 への情報提供に努めております。
とりわけ、この６月は近隣市町村で合併協議会設置の取り組みを進められている時 期であり、また、国においても市町村合併広報強化月間と位置づけており、合併の問 題が大きな話題となりますことから、本市の考えを市民の皆様に明確に示す必要があ ると考え、本市広報６月号において見開き２ページにわたって記事を掲載したところ でございます。
今後とも、さらに取り組みが具体化したり、状況に大きな変化が生じる場合など、 そのような場面が出てまいったときには、随時、議会や市民に情報を提供してまいり ますとともに、取り組みの進展や機運の高まりがある場合、また、重要な意思決定を 行わなければならない局面におきましては、市民の皆様の意見を取り入れるべく効果 的な方法・手段を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りま すようお願い申し上げます。

◎ 教育部理事（新木実）
件名３．緑ケ丘南町に隣接する残土の山に関する諸問題解決について、要旨１．天 野小学校・西中学校の通学路を再開せよ、についてお答え申し上げます。
ご質問の天野小学校・西中学校の通学路につきましては、平成元年２月の大雨によ りまして通学路の西側に位置する盛土の一部が崩れたことにより、児童・生徒の安全 性を考えまして、平成６年からは現在の通学路に全面変更したものでございます。
現在の通学路は、緑ケ丘南町から東峰を経て市道松ケ丘小山田広野線を通 るルート でありますが、通学路の変更に当たりましては、市道松ケ丘小山田広野線の西側の道 路側溝へのふたの設置とグリーンベルト塗装を施すなどの安全対策を行うとともに、 学校からの通学指導の徹底を図ってきたものでございます。 　
ご質問の、もとの通学路の再開につきましては、盛土の山の解消が前提となるわけ でございます。ご承知のとおり、盛土の山の解消と通学路の安全確保、それと学校排 水の適正な整備、この３つの課題解決を図るために農地の一時転用による手法で長年 にわたって取り組んでまいりましたが、その手法を進めるための前提条件を満たすこ とができなかったことによりまして、本年２月２０日の議員全員協議会におきまし て、学校排水の整備は盛土の山の解消と通学路の安全確保とは切り離して別 ルートで 整備を行うことをご報告したものでございます。
この方針を決定しました現状におきましても、もとの通学路は盛土の山の解消が図 られない限り、安全であると判断できないという方針は変わらないものでございま す。一方、これまでにも新たなルートでの通学路の確保はできないものかにつきまし て調査を行ってまいりましたが、地形的な問題や地権的な問題があり、その問題解決 が困難な状況であることから、引き続き現在の通学路により通学をお願いしたいと考 えております。
なお、現在の通学路での安全対策として、市道松ケ丘小山田広野線の東側の側溝へ の溝ぶた設置などについて、サニータウン自治会よりご要望をいただいております が、現場での調査を行いました結果、溝ぶた設置に伴います溝の補強のための用地確 保の課題などから、設置は困難であると判断いたしております。
したがいまして、今 後、ドライバーへの注意喚起としての啓発看板設置などの対応策を図ってまいりたい と考えております。このことから、もとの通学路の再開につきましては、盛土の山の 解消とともに図らざるを得ないと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも通学路の安全確保に努めてまいりますので、ご 理解賜りますようお願い申し上げます。

◆ ５番（島田洋行）
どうもありがとうございます。時間がありませんので、１点だけ再質問させていた だきます−−そうしましたら、要望だけ。
通学路、溝ぶたの設置についてはずっと地元の方でも要望しているんですが、結 局、看板設置でドライバーが安全、注意、啓発というのができるかというと、かなり 難しいと思うんですね。
ですから、今、自動車も大型化しておりますし、２台がすれ 違ったら、子どもたちが、幾らグリーンベルトでも歩いていけないような状況なんで すね。
ですから、何とかこの問題については早急に対処策をご検討いただきたいなと いうことをお願いします。
それと、そうしましたら、旧ルートの通学路は残土の山の解消とセットでない限り 全く検討できないということで理解してよろしいんですか。それだけちょっと１点、 すみません、お願いいたします。

◎ 教育部理事（新木実）
再質問にお答え申し上げます。 　
盛土につきましては、経年の中で、かなり土はかたくなっておるわけでございます が、人工で盛られた土でございますし、目視ではありますが、現状の傾斜角度などか ら安全であると言いがたい状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

　 ◆ 請願第４号　商工自営業に従事する女性（業者婦人）の地位 向上の施策を 求める請願に対し、無会派の立場で反対討論いたします。
本請願項目１にあります河内長野女性プランについては、平成４年３月に第１期、 平成１２年３月には第２期の女性プランを策定し、本市が業者婦人という特定の方に 限定するのではなく、人権尊重に基づき、あらゆる男女の自立と男女共同参画社会の 形成を目指して積極的に取り組んでいると推察いたしております。 　
また、請願項目２の所得税法第５６条における居住者と生計を一にする配偶者その 他の親族の給与が必要経費に算入できないとするいわゆる自家労賃の問題について は、税体系から考慮しても、現時点では所得税と地方税で異なった扱いをすることは 大変困難であると言えます。
とはいえ、この自家労賃問題については、聞くところに よりますと、大阪狭山市で今回の業者婦人に関する同様の請願が採択されたとも聞い ております。そのようなことから、本市独自の調査・研究は可能であり、ぜひ担当部 局でご検討していただくことを要望し、反対討論といたします。

　◆請願第５号　商工自営業に従事する女性（業者婦人）の健康・母性保護と 社会保障制度の充実を求める請願に対し無会派の立場で賛成討論いたします。
かつて日本経済の屋台骨を支え、高度経済成長が実現できたのも、中小自営業で働 く方々の血のにじむような努力があったからこそと言っても過言ではありません。
し かし、現状を見ますと、バブルの崩壊以後、商工自営業者だけでなく、あらゆる中小 の事業者がかつてない不況に直面し、苦しみ、あえいでおります。
そのような中で国 民健康保険料の負担は家計を圧迫し、日々の生活に影響が出ているのが実情ではない でしょうか。ただ、本市独自の施策、例えば出産手当や傷病手当を任意給付すること や、短期保険証、資格証の発行を中止することは本市の財政事情や国民健康保険の公 平性等本来のあり方から見れば、現時点では困難ではありますが、保険加入者の生活 実態を把握し、支払い可能な保険料にするよう検討すること、国に対し法定給付や財 政支援を要望することは可能であると考えます。
以上のことから、本請願項目に対しすべてに賛成とは言えないものの、検討の余地 もあることから賛成をするものであります。