件名1聖域を設けない行財政改革を 要旨１・財政指標の数値目標化について 　近年の深刻な不況で、本市財政の根幹をなす税収入は、すでに１０年前の金額を下 回っております。逆に市民一人当たりの地方債残高、いわゆる借金額は普通 会計分と 隠れ借金といわれる下水道会計分を合計すれば実に１０年前の約２．５倍、までふく れあがっているのが実情です。 一方、市の施策として第3次総合計画を策定し、多くの事業を推進しておりますが、 このまま現在の行政水準を維持し、計画通り事業を継続していけば、平成15年度から 財源不足が生じ、向こう5年間で約93億円というとてつもない財源不足が予想される という報告もなされております。 もし、このような「借金の増大と巨額の財源不足」をこのまま放置すれば、これまで 積み立ててきた財政調整基金などの貯金をすべて使い果し、過去2度本市が経験した 自治体の倒産とも言うべき、「財政再建準用団体」への転落という、最悪の事態にな る危険性が出てまいりました。 そこで、この非常事態を乗り切るために、私はまず一つ目として財政指標の明確な数 値目標を立てる必要があると考えます。 　例えば、地方税や地方交付税などの一般 財源収入の内、人件費や公債費などの経費 がどの程度充当されているかを示す経常収支比率。本市においては平成13年度で硬直 度が著しいといわれる９０％を超えてしまい、近いうちに１００％を越えると予想さ れ、極めて財政的余裕が無い状況であります。市民の多くの要望に柔軟に答えるためには、まずこれを健全といわれる８０％以下に 下げる必要があります。 また、いわゆる借金の総額はさきほども申し上げたように現在どんどん右肩上がりで 増えております。総額で約６２４億円。市民一人当たりに換算すると約５１万円で す。一方自由に使える貯金は、総額約１２７億円。市民一人当たりでは約１０万円し かありません。 このまま借金が増えつづければ将来に、大きなツケを回すことにもなりかねません。 今必要なのはこの借金の増加を一日も早くストップさせることです。それが次の世代 に対する私たちの責任だと考えます。　当局のご見解をお聞かせください。　

◎ 企画総務部長（高橋成明） 先般の行財政改革特別 委員協議会におきまして、「財政の現状と今後の課題、運営に ついて」ご説明させていただき、財政健全化に取り組む基本的な考え方や財政健全化 方策（案）をお示しし、今後におきましては、大綱とも言うべきこの財政健全化方策 （案）に基づきまして、実施計画レベルの具体策を策定し、実行に移してまいりたい と考えております。 財政指標の数値目標化については、財政構造の弾力性に関する指標であります経常収 支比率は、財政の健全度を測る上で都市において概ね75％、町村において概ね70％が 望ましいといわれております。また、各種公債費指標につきましても、長期的な視点 で一定の数値目標を持って財政運営を行っているところであります。 しかし、近年の財政状況は予期し得ないほどに悪化しており、こうした数値目標も短 期的に達成することが不可能な状況になってきております。　中期的な視点では、経 常収支比率90％以下という数値目標を設定したものでございます。公債費指標につき ましても警戒水準などの要注意ライン（公債費負担比率15％）を超えることが無いよ う、地方債発行の総額抑制を行うなどの手段を講じています。

要旨２・人件費削減、要旨３・都市基盤整備計画の見直し 財政の悪化が進行すれば今後心配されることとして、市民税や水道料金など市民負担 の増大、各種団体への補助金や本市独自の行政サービスの打ち切りなどが考えられま す。私は、そのように安易に市民の負担を増やすのではなく、思い切った経費の見直 しを図るべきだと考えます。 特に、一般財源の中で最も支出割合の高い「人件費」。そして建設事業を中心とする 「都市基盤整備」にメスを入れるべきではないでしょうか。 人件費全般 については、費用抑制のために導入してきた外部委託費である「物件費」 との合計で評価する必要があります。今の給与水準で今後も推移すると仮定すれば、 物件費との合計が5年後には大阪府下の類似団体と同レベルになると予想され、決し て低い額とはいえません。 抜本的な人件費見直しをするためには、まずは市政運営のリーダーである市長、運営 責任者である助役・収入役などの特別職、また部長級の幹部の方、そしてわれわれ議 員が先頭に立ち、断固とした改革の姿勢を示す必要があると考えます。 　このようなことを申し上げると、非難の声が上がるかもしれませんが、それを恐れ ず申し上げるならば、この責任ある立場の人がまず自ら痛みを負うこと、具体的には 毎月の給与や報酬などを思い切って削減することです。特別職の給与は、本年度より 2年間の時限立法で削減をされておりますが、財政難が急速に進行していることに鑑 み、さらなる英断が必要だと考えますが当局のご見解をお聞かせください。

◎ 企画総務部長（高橋成明） 議員及び特別職の報酬・給与等につきましては「特別 職報酬等審議会」においてご審 議していただいている最中でございます。　市長・助役・収入役は 2年間の減額措置を実施したところでございます。議会においては定員を2名削減して いただいき、一般職にいたっては3年連続で賞与の減額など給与の適正化に努める一 方、適正な定数管理や人員配置、嘱託・アルバイトの活用など人件費抑制を図ってい るところでございます。 給与の減額については、社会情勢や府内各市の状況を考慮しながら精査してまいりた いと考えております。

都市基盤整備計画の見直しについてですが、本市においては現在第3次総合計画によ り道路や公園・上下水道などの都市基盤整備・公共投資が順次進めら れ、市民にも喜ばれているところであります。 しかし財政難の折、特に都市基盤整備の中でも一番借金への依存度が高く、一般 会計 からの繰り出し額も多い公共下水道。（その中でも特に汚水処理について）計画の見 直しが必要と考えます。　下水道は道路に次ぐ巨大な公共投資といわれ、本市の下水 道会計における地方債残高は平成13年度末で２５４億円、これは地方債残高総額の約 4割を占めております。　 仮に今のペースで下水道整備を進めれば、5年後には330億円、10年後には今より100 億円も多い358億円という多額の借金を下水道整備だけで抱える計算になります。 市民が快適で文化的な生活をするために、必要不可欠な公共投資は推進すべきだと考 えますが、財政負担の大きい下水道整備については、整備のスピード を緩めて、市街化区域の完了を10年後と計画しているのを、例えば20年後程度に延ば し、河内長野市の体力にあった公共投資・都市基盤整備を着実に行うべきと考えるわ けであります。　当局のご見解をお聞かせください。

◎ 都市建設部長（壺井仁孝） 平成13年度末には、本市の全体計画区域面 積3215haのうち、供用開始面積630ha、人 口普及率にして約37％となっておりますが、府下平均約85％に比 べ本市の普及率は大変低く、今後とも下水道整備を強力に推進する必要があります。 本市においての下水道整備は重点施策と位置づけ、平成23年度までに市街化区域の整 備を完了させ、普及率を80％にする目標のもと積極的に事業を進めております。 　しかし、下水道事業を含む都市基盤整備やその他の建設事業に使える財源に不足が 生じていることから、下水道事業であっても現状の計画通り行うことは難しいと認識 しております。　下水道事業などの投資的事業におきましても、凍結や先送りも視野 に入れて、今後策定する3カ年実施計画において修正してまいりたいと考えておりま す。

件名２学校排水の適正な処理を　 要旨１　天野小・西中学校の排水路整備　 本件学校排水路については、昭和50年に天野小学校、昭和53年に西中学校が開校して 以来、二十数年経った現在に至っても、未だに適正に整備されておりません。 ようやく去る6月議会において、学校排水施設整備事業として補正予算が承認され、 関係部署において現在鋭意推進していただいているところであります。 しかし当初の整備計画に対し第三者から横やりが入り、計画自体が暗礁 に乗り上げて いるとも聞き及んでおります。　排水ルートに関してはぜひ柔軟に、かつ現実的な方 法で選定していただき、子供たちのためにも早期に、適正な排水路を整備する必要が あると考えます。　計画の進捗状況についてお聞かせください。

◎ 教育部長（川口一憲） 河川管理者である大阪府と協議を進めておりまして、計画については、本市において 協力的・かつ認識を持っていただいておりましたが、結果といたし まして石川へ放流するには清水谷下流関係者全員の同意が必要条件であるとの指導を 受けました。 　このことから、清水谷下流関係者全員の同意を得るにはその取得に多大な時間を要 すると判断いたし、ただ今現在、学校排水施設の整備につきまして、今の石川ルート に変わる新しいルートの選定に向けて、精力的に取り組んでおります。

公共下水道整備についてですが、本市の人口普及率は３６．１６％と府下でも最低ラ ンクにあり非常に低い数値です。しかし、水洗化という観点で見れば、平成14年3月 末現在、浄化槽を含めた水洗化率は、人口比で８５．９％と高く、他の市町村と遜色 のない数値になっております。 本市においては公共下水道と合併浄化槽のバランスを考えたうえで、財政的な体力に 合わせた下水道整備をされることが必要ではないでしょうか。何が何でも公共下水道 を急ぐべきという考えには賛同し兼ねます。　 人件費削減に関しては、これから団塊世代の職員の方がたくさんご退職されていきま す。退職金負担は平成13年度では約2億8千万円でしたが、5年後には約3倍強の9億 円、その後は10億円を越えるという高いレベルで推移していきます。 長い間市役所に勤務され、市政発展のためにご尽力された功績は大きいとは重々承知 しておりますが、ここは河内長野市再生のために、聖域を設けない改革にご協力願う という意味から、退職金削減も必要ではないかと考えます。以上強く要望いたしま す。