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議会は年に4回開催されます。(3・6・9・12月) 今後、島田は議会ごとに一般質問する予定です。

平成15年3月議会 一般質問

 件名1は、小児医療を充実せよ。
  要旨1は、小児夜間救急医療が365日完全実施されてから丸1年になる、安 心して利用できるシステムとして順調に稼働しているか、問題は発生していない か、であります。

 小児医療は、その病態、症状の変化が早く、医師の高い熟練度が必要とされ、 医療現場では労働条件の過酷さや責任の重さを理由に、若い小児科医志望者が激 減しているのが現状であります。個人病院では、ほかの診療科目より人手がかかり、不採算部門という理由から小児科をなくすところもふえてきております。

  そのような中で、本市においては、小児医療の主な取り組みとして、乳幼児医 療費助成事業、また小児夜間救急医療事業を行っております。特に小児夜間救急 医療は、昨年4月から365日の完全実施を行い、市民病院がない本市にとっ て、子どもたちの急病などに迅速に対応できるシステムとして大きな期待がかけ られております。しかしながら、この救急医療システムは、まだまだ課題が多い と言えます。  例えば昨年1年間に救急車で運ばれた方の総数を調べますと、約3,700人 で、小児科の病院へは全体の約6.7%、250人が運ばれております。実は、 そのうち半分以上の155人のお子さんが河内長野市以外の病院に運ばれており ました。市外の病院へ運ばれた割合が、外科や内科、整形外科などが3割以下な のに比べ、小児科だけが6割もあるという実態は、私は問題だと思っておりま す。

 小児の場合、昼間は保護者と一緒か、幼稚園や保育所、学校にいる場合が多 く、救急車で搬送されることがほとんどないことから考えれば、この250人の 大半が夜間に、小児夜間救急医療システムで病院へ行かれたのではないでしょう か。このシステムを利用された方からは、夜間に消防署から紹介され、病院に子 どもを連れていったが、担当医が不在のため、責任が持てないと言われたとか、 子どもが救急車で運ばれたが、病院をたらい回しにされたなどといった事例も耳 にいたします。果たして、この救急医療システム、現在十分機能しているので しょうか。問題があるとすればどこにあり、その対策は立てられているのでしょ うか。

 

◎保健福祉部長(峯垣内尊久)小児夜間救急医療システムは、広域で実施するに当たり、平成14年4月以前 にそれぞれの市で取り組んでまいりました小児夜間救急医療システムを最大限に 活用しながら、共通して未実施の土、日、祝及び年末年始を埋める形のもとに検 討を進めてまいりました結果、平成14年4月1日より河内長野医師会、富田林 医師会などの協力のもとに、2市2町1村、河内長野市、富田林市、河南町、太 子町及び千早赤阪村の広域での病院群輪番制のもと365日完全実施したところ でございます。

 このシステムによる診療は、夜間・早朝において小児の急病発生に対して、午 後8時から翌朝8時まで小児科医が輪番指定病院で待機しております。また、急 病時に市民が本システムを利用する場合には、医療機関でスムーズな受診ができ るように、まず消防署へ連絡していただき、患者の状況等により、緊急搬送また は指定病院の紹介を行うこととなっております。

 また、診療結果により入院治療等を必要とする二次救急医療は、初期医療を行 う病院との連携が重要とされる中で、広域での完成実施によりまして、月曜日、 土曜日及び日曜日は、初期・二次救急医療を一貫して同一の医療機関で対応可能 になりましたことは、今までより迅速で適切な医療措置が可能となり、本システ ムの体制整備の充実が計られたものでございます。

 広域による完全実施後の本市市民のシステム利用状況は、平成15年2月末で 延べ1,587人、一方、広域全体の利用人数は延べ3,475人おられ、本市 の占める割合は約46%でございます。  また、前年度同時期と比較いたしますと、平日の月曜日から金曜日の実施であ りましたが、延べ640人に対して今年度は約2.5倍もの利用となっている状 況でございます。

 一方、財政面を見ますと、従前からの診療体制を確保しながら、市民の利便性 やサービスの低下を招かないで完全実施することができ、かつ大幅なコスト削減 となっております。

 昨年4月以降、2市2町1村の行政、担当部局・各消防署と河内長野医師会、 富田林医師会で構成されております広域小児救急医療システム委員会を定期的に 開催し、このシステムの実施状況の報告や意見交換を通して、その都度、問題点 の整理を行っているところでございます。

 今後も、より一層の充実した体制整備に向け、行政間や関係機関と積極的に協 議を進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 
 

 ご答弁いただきました。小児医療については、昼間は小児科の開業医や総合病院 を利用できます。夜間はこのシステムによる市内の提携病院が週7日のうち5日 間、夜間救急の当番に当たっているわけですけれども、それにもかかわらず、6 割を超える子どもたちが時間のかかる市外の病院に運ばれているわけです。問題 の本質は、夜間に待機しておられる市内の病院の医師の中に(外科疾患が診れな い)内科しか診ることができない医師がおられると。この救急医療システムで、 救急車で運ばれた急病のお子さんを診ることができない病院が市内にあると。こ のことが僕は大きな問題であると思います。

 今のままではこのシステムは不完全と言わざるを得ません。早急な対策が必要 だと思います。そのためには、(外科疾患を診ることが出来る)小児科医を必ず 市内の病院に待機させていただきたいと思います。そして、病院に任せっきりに せずに、定期的に利用状況や市民が満足のいくシステムになっているかをしっか りチェックする必要があると思います。

 消防局においては、夜間における救急車出動時や市民への病院紹介時には、た らい回しと言われることがないように−−ないとは思うんですけれども、実際そ ういう声もありますので、そういうことがないように、また市民に不安を与える ことがないように、搬送先の病院の選択を今まで以上に慎重かつ適切にしていた だきたいと思います。

 この件に関しては、改善できる余地があるのか、そういった私の言っているよ うな問題があるのかどうか、もう一度、再質問をお願いしたいと思います。

 

◎保健福祉部長(峯垣内尊久)改善の余地はあるのかというご質問でございますが、先ほども答弁いたしまし たように、昨年4月以降、2市2町1村の担当部局並びに消防署並びに両医師 会、富田林と河内長野医師会、それらが寄りまして、システム委員会を定期的に 開催しております。その中で問題提供をなされた場合はその場で、どうしていこ うかという定義づけで改善方法を探っていくようになっております。

 また、小児救急医療システムの輪番制の病院につきましては、担当医は主に小 児内科が専門医でございますので、外科とか他の傷病につきましては通 常の救急 病院に搬送されるというケースが多々ございます。そういう部分では、行ったと ころで断られるという部分もあるかもわかりませんが、基本的には小児内科が担 当医として輪番制で受け持っているという実情でございますので、よろしくご理 解をお願いしたいと思います。

 問題点が発生すれば、先ほど言いましたように委員会で改善を検討していきた いというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。

小児医療については、問題が実際に発生しているんです。ですから、ぜひ実態 調査をお願いしたい。問題が発生してから協議するというのではなくて、実際問 題が発生しています。小児内科を配置されていたとしても、小児の方が行かれて も断られるという、そういう変な話は絶対あり得ないと思うんです。ですから、 その辺、実態調査も兼ねて、たらい回しとか、よその病院に行かなくてもいいよ うに対応を考えていただきたいと思います。

 

件名2は、学校施設の整備と道徳教育の充実を、であります。

 要旨1は、学校トイレの5K、いわゆる「臭い・汚い・暗い・怖い・壊れてい る」はなぜ改善されないのか、であります。

 この件は、以前より保護者の間でも大きな問題になっております。先日も幾つ かの小中学校の実態を見に行きましたが、排水溝の詰まりや臭いにおいなど、依 然として改善されていない学校がありました。なぜ子どもたちが気持ちよく使え るトイレに改善されないのでしょうか。

 

◎教育部長(川口一憲)子どもたちの教育環境を考えますとき、学校のトイレについて、子どもたちが 抵抗なく利用しやすいようにすることの必要性は十分認識しているところでござ います。

 ご質問のような項目、すなわち「臭い・汚い・暗い・怖い・壊れている」の中 で特に「臭い」につきましては、日常の清掃管理面がその主な要因になると思わ れます。

 においの原因は、小便器に付着する尿石や床の水洗いに起因して発生するカビ などが主なものでございます。

 また、「汚い」につきましては、清掃管理面と施設面 の2つの要因と考えられ ます。  そこで、日常の管理につきましては、学校に対しまして、清掃の方法もできる だけ水洗いを避けること、小まめに清掃してもらうことなどを指導するととも に、小便器に付着する尿石の除去を行っております。

 また、ご質問の他の3つの項目の主な要因は施設面 であると考えられます。
 学校トイレの施設面での改善でございますが、教室などの改造に比べますと多 くの費用を要することから、まずは大規模改造の機会をとらえまして整備してお ります。しかし、大規模改造の機会だけでは期間が長期化するため、別 途、営繕 工事によって年次的に改善を実施しております。

 大規模改造によるトイレ改修は平成5年度から、また営繕工事によるトイレ改 修は平成4年度から実施しておりまして、改修に際しましては色彩豊かで温かみ があり、清潔感のあるトイレを目指し、床の水洗いをしない乾式トイレの導入を はじめ、和式・洋式の設置割合、便器の配置、色彩などを学校と協議しながら実 施しております。

 一方、平成10年度から12年度までの3カ年で、福祉施設改修として身体障 害者用トイレの設置をはじめ手すりの設置などを実施しております。
 現時点での小中学校の校舎内の児童生徒用のトイレは全部で157カ所ありま す。そのうち改修を必要とするのは96カ所でございまして、現在40カ所を大 規模改造並びに営繕工事で改修いたしました。なお、率にいたしますと41. 7%でございます。

 今後、施設面で改修する必要があると考えております箇所数は56カ所で、1 カ所の経費がおおむね800万円と見込んでおりますので、合計約4億5,00 0万円の経費が必要となります。  快適なトイレの環境づくりは、施設改修とともに日常管理が大切であることか ら、今後も学校施設全体の現状を踏まえた予算配分を考えながら、年次的にトイ レ施設の改修を計るとともに、清掃や使い方の管理面での指導にも努めてまいり たいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

なかなか改修が進まないのは、やはり補助金との関係もあるかと思います。今 回のように、学校施設整備、営繕関係には大規模なものを除いて一切補助金がつ かないと。補助金がつかないからやらないというのではなくて、必要なところは 先にしてほしい。先ほど56カ所もあるということで、驚いているんですけれど も、1階部分をきれいにしただけで、2階、3階はまだほったらかしという学校 もあります。そういうことで、ぜひ早急に改善していただきたいと思います。

 

要旨2は、本市における道徳教育の取り組み状況についてお伺いいたします。戦後、社会も家庭も学校も、学力面 でできる人間を育てることに一生懸命にな り過ぎ、人格面でできた人間を育てることを怠ってきたとよく言われます。家庭 や学校の教育力が低下し、本来学ぶべき人間関係やしつけが全く手薄になってし まっています。いわゆる心の教育を置き去りにしてきました。そのツケとして、 中学生による数多くの問題、事件が起きているのではないでしょうか。人に迷惑 をかけても、また、悪いことをしても何とも思わない子どもがふえ、世の中に共 通の規範がなくなってきています。私は、行政に携わる者の責任において良識あ る社会人への基礎を道徳教育においてつくり上げることが必要だと考えます。も ちろん保護者や地域の方々とも連携することは当然のことですが、教育委員会が その先頭に立ってリーダーシップを発揮することこそ重要であります。本市の取 り組み状況についてお伺いいたします。

 

◎教育部理事(和田栄)議員のご指摘のように、次代を担っていく子どもたちに豊かな心を育成するこ とが従来にも増して重要であり、単に学校教育だけではなく、社会全体でさまざ まな工夫と努力をしていく必要がございます。とりわけ、学校におきましては、 道徳教育、心の教育を一層充実・推進していくことは非常に重要なことでござい まして、そのかなめとなる時間として、週当たり1時間の教科道徳の指導時間を 確保することはもちろんのこと、道徳の時間と各教科、総合的な学習の時間や特 別活動の時間、また、地域の特色を生かしたさまざまな体験活動とのかかわりな ど、教育活動全般で取り組むことが重要であるというふうに考えております。

 特に、道徳の授業においては、その指導資料が子どもの心に響く魅力的なもの であることが求められるわけですが、本市では副読本として「生きる力」を全児 童生徒に配布するとともに、教師用として、道徳教育の指導資料「心に響き、共 に未来を拓く道徳教育の展開」を配布いたしております。さらには今年度、文部 科学省において作成されました「心のノート」や、本市教職員が研修の中で作成 しました自作教材も活用するなど、多様な指導資料をもとにした道徳の授業を進 めているところでございます。

 一方、道徳教育を行う際には、家庭や地域社会との共通 理解が重要であり、そ のために地域教材の開発や活用などに保護者や地域の人々の積極的な参加や協力 を得るなど、開かれた道徳教育の推進に取り組む中で、子どもたちにとっては自 分の住んでいる地域への愛着を深めるきっかけにもなっております。

 特に、来年度教育委員会では、各学校に対して、地域や保護者を対象にした道 徳の公開授業を計画するように指導助言を行うとともに、市内の有識者などを道 徳の時間等に講師として招き、子どもたちに夢や心に残るよきエピソードなどを 話していただく中で、子どもたちが生きることのすばらしさ、あすへの夢を膨ら ませることをねらいとした取り組みも予定しておりますので、よろしくご理解い ただきますようお願い申し上げます。

 
 大阪府においては教育改革プログラムで具体的に教科としての道徳教育の推進 をうたっています。市町村に対しても、先ほどご答弁もありましたが、年間35 時間の道徳教育の実施、これが指導されていると思います。にもかかわらず、河 内長野市のある小学校では、高学年になるほど時間割の組みかえをして、教科と しての道徳の時間が削減されています。また、心のノートという−−これはすご くいい副教材なんですけれども、文部科学省から全校生徒に配布されている心の ノートを、教材を生徒に持ち帰らせずに学校が預かっていると。ほこりだらけに なって保管していると。そういう例もありました。果たして河内長野市において は大阪府の指導に沿った道徳教育がなされているのでしょうか。再度ご所見をお 伺いします。
 

◎教育部理事(和田栄)ただいまご指摘いただきました府の教育委員会からの指導事項、市の各学校の 実態でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、教科道徳の授業と いうのが年間35週でございますから、週1時間で35時間が確保されるという ことが非常に大きな条件でございます。それ以外にも当然各学校が、学校生活全 体の中でいろいろ道徳教育というものを取り扱うということも非常に重要なこと でございます。

 現在、市内の小中学校21校の現状の中では、各学校が年度当初に立てます全 体計画というものがございます。この道徳教育の全体計画の部分は100%でき 上がっている。それを受けて、各学年なりが年間指導計画というのを年度当初に 立てます。これも教育計画の中に位置づけ、5月、6月ごろ、教育委員会の方に 報告がある部分ですが、それも100%、年間指導計画というのが全校でつくら れているという状況でございます。

 先ほどご質問にありましたように、35時間を確保できているのかどうかとい う部分ですが、ご存じのように今回、学習指導要領の改訂によって非常に学力面 での低下が懸念されるというような部分で教科指導、そうした部分に当然力を注 ぐ必要がございます。今までいろんな部分で学校行事があります。学校行事の中 でも、学校行事を今まで続けておる学校の中でも、例えば3年の修学旅行をなく すというふうなことで年間の授業時数を確保しようという動きもございます。そ ういう中で実態としては、35週完全に確保できているという状況が、今大体7 0%ぐらいです。残り30%というのはまだまだ努力が足りないという部分で市 の方も非常に重視しているところでございます。

 教育委員会は、毎年、各小中学校に対して教育の重点ということで本市の目指 す方向性なり理念なり、あるいはどういう子どもをつくっていくのかという部分 を具体に示しております。その中に、道徳教育の充実という部分がございます が、来年度示します道徳教育の充実の中の、特に目標に掲げている部分が2点ご ざいます。

 一つは、今質問にございました教科道徳の時間35時間、これを100%確保 しなさいと。これは当然、各学校には強く数値目標も含めて提示しているところ でございます。
 あと一点は、先ほど答弁の中にも若干触れましたが、授業参観とか、あるいは フリー参観とか、そういうふうな機会をとらえて道徳の授業を年1回は保護者、 地域の方に公開しなさいということで、地域、保護者への開かれた道徳教育とい うのを進めていくと。
 この2つを数値目標に掲げて、道徳教育の充実を図る予定でございますので、 ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 
 最近、小学校で遊びの時間といいますか、行事がちょっと多過ぎるように、僕 はそういうふうに見受けられます。学力低下と道徳教育の問題、これは僕は、二 本柱で今後力を入れていただきたいと、そういうふうに強く要望しておきます。
 

件名3は、財政改革についてです。
 要旨1は、平成15年度予算が旧来の借金依存体質を脱却し、河内長野再生の ため思い切った改革予算として編成されているか、であります。
 このたび、平成15年度新年度予算が発表されました。私は、このままでは河 内長野市の財政は破綻する、借金を安易にふやしてはいけない、と常々申し上げ ておりました。赤字を補てんするための臨時財政対策債は、交付税措置されるも のの、平成13年度に5億円、14年度で11億円、そして15年度では22億 円と、倍に膨れ上がっております。一般会計における市債残高は増加の一途をた どり、経常収支比率などの財政指標も悪化の一途をたどっています。まさに本市 の財政は非常事態であります。もし財政破綻すればだれが責任をとってくれるの でしょうか。ツケはすべて将来、市民がかぶらなければいけません。このような 状況下で新年度予算がどのような思い切った予算編成になっているのか、当局の ご見解をお伺いいたします。

 関連して、さきの12月議会でも申し上げたとおり、財政難を克服するために は、まずは率先して市政運営のリーダーが改革の姿勢を示すべきだと思います。 最近、産経新聞でも大きく取り上げられ、市民の関心の高い特別職の退職金が本 市においては4年に一度定期的に支払われております。市長で2,400万円、 助役で1,100万円、収入役と教育長がそれぞれ770万円です。このような 深刻な財政難に、しかも次の任期も引き続いて職務に当たることが確定している にもかかわらず、4年ごとに多額の退職金が支払われていることに市民の理解が 果たして得られるのでしょうか。改革の姿勢が示されていると言えるのでしょう か。ご答弁をお願いいたします。

 

◎企画総務部長(高橋成明)本市の平成15年度一般会計当初予算の市債は、総額約59億8,000万 円、前年度当初予算と比較して約7億2,000万円の増加となっておりまし て、地方債依存度におきましても16.2%で、前年度に比べ1.6ポイント上 昇しております。この原因といたしましては、建設事業債が約16億円で、前年 度と比較して約3億9,000万円の減となりましたものの、臨時財政対策債が 22億6,000万円で、前年度と比較して11億4,000万円増と大幅に伸 びたことによるものでございます。

 これは、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減少により、 地方財政計画の収支不足が約13兆5,000億円と過去最大となったこと及び 従来は収支不足の一部が国の交付税特別会計借入金によって補てんされておりま したが、平成15年度はすべて臨時財政対策債となったことにより大きく伸びた ものでございます。

 なお、既にご承知のとおり、臨時財政対策債は、減税補てん債とともに、いわ ゆる赤字債と言われるものでございまして、この赤字地方債が合計24億8,0 00万円の予算ということになります。

 このように厳しい財政環境でございますので、本市の予算編成に当たりまして は、勧奨退職者の一部不補充や管理職手当の削減などを行うとともに、財源の厳 しい制約を既存事務事業の抜本的な見直しの契機ととらえ、各種事務事業の見直 しなどを積極的に行ったところでございます。その上で、乳幼児医療助成の充実 や基幹型在宅介護支援センターの新設などの少子高齢社会への対応を初めとし て、安心安全対策、循環型社会への対応、教育環境の整備、IT化の推進などの 重要政策課題を推進する予算を編成したところでございますので、よろしくご理 解のほどお願い申し上げます。

 

 退職金についてはご答弁をいただいておりませんけれども、次の任期も続投さ れることが明らかなのに、定期的に4年に1回退職金が支払われるというのは、 市民の理解がちょっと得られにくいんじゃないかなと思っています。せめて、や められるときにまとめてもらわれるとか、金額をちょっと再検討されるべきじゃ ないかなと思います。額が額だけに、ぜひそれは検討していただきたいなと思い ます。今のままでは全く危機感がない。財政危機、財政危機と言いながら危機感 が感じられないと思います。

 ぜひとも改革の姿勢をお示しいただきまして、行財政改革の断行をしていただ くことを強く要望いたします。

 

 
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