件名１は、「市民の命と健康を守れ」地域保健と公衆衛生に注力せよ。 要旨１は、富田林保健所河内長野支所が平成１６年度以降に富田林保健所に統合され る。感染症や難病対策など、従来河内長野支所が担ってきた専門的な分野への対応は 今後どうなるのか。 要旨２は、統廃合された場合、建物が老朽化し手狭になっている保健センターを、地 域保健・公衆衛生事業の中核として跡地に移転させるべきと考えるが市の見解は。 　 　大阪府内には１４カ所の保健所と１４カ所の保健支所があり、平成１６年度から１ ８年度をめどに保健支所を廃止し、保健所に統合されるという方針が打ち出された。 河内長野支所（河内長野府民健康プラザ）も将来廃止され富田林保健所に統合され る。河内長野支所は、専門性の高い保健サービスの提供や、新型肺炎ＳＡＲＳや結核 など感染症への対応など市民の体と心の健康づくりの中核として大きな役割を果 たし てきた。保健支所廃止は大変憂慮すべき事態。河内長野支所が廃止されれば従来担っ てきた事業は今後どうなるのか。 　また廃止された場合跡地はどうなるのか。私は老朽化が著しく手狭な市の保健セン ターを、この際この跡地に移転すべきと考える。面積を調べたら、現在の河内長野支 所は土地約２，０００平方メートル、建物延べ約１，４００平方メートル、保健セン ターは土地約１，８００平方メートル、建物は休日急病診療所を除けば延べ約９００ 平方メートル弱。つまり面積上は十分移転が可能だ。懸念される駐車場問題も市役所 の臨時駐車場が近くにある。大阪府も跡地利用につき、河内長野市からの何らかのア クションを望んでいるとも聞いている。

◎保健福祉部長（峯垣内尊久）　 　大阪府行財政計画が公表され、府内の保健支所すべてを本所に統合し、保健所のよ り専門的・広域的機能の向上を図る旨が打ち出された。平成１３年１１月、本市から 府知事あてに、河内長野支所の存続に関する要望書を提出し、その後も機会あるごと に、大阪府に対し存続の要望をしてきた。 　富田林保健所に統合されることに関し、現在実施されている地域保健サービスは保 健所支所の統合後も柔軟に対応することや、地域の対象人口の増大、市民の緊急時の 対応の困難さ、府民が平等なサービスが受けられないなどの問題に対しては、可能な 限り、市民の利便性を確保するために、府職員の派遣などを検討するということで聞 いている。市としては、市民に不便をかけないような方策を強く要請している。 　また、支所統廃合後の跡地に保健センターを移転すべきとのことだが、現支所が廃 止され、その跡地及び施設を活用するとなっても、土地・建物とも大阪府の所有権で あることや、保健センターの保健・予防事業のすべてを実施できる施設スペースの確 保が困難な状況。加えて駐車場の課題も考えられる。跡地及び施設の活用等について は今後市として調整を行い、大阪府と交渉していきたい。

　地域保健、公衆衛生の件だが、ことし５月から健康増進法が施行され、積極的な健 康増進事業の推進が地方自治体に義務づけられている。今後超高齢社会に移行する中 で、保健・医療・介護、この３本柱、どれもおろそかになってはいけない。 　河内長野市はもともと市民病院がないという大きなハンディを背負っておりその 上、地域保健の一翼を担ってきた保健所支所が撤退すれば、医療と保健という２本の 柱が手薄になりはしないか、大変危惧をしている。市は市民の健康を心配しているの か。市の直属の機関である保健センターが、今後は大きな役割を果たすことこそ一番大 切だ。保健事業は一見地味だが、全世代の市民を対象に心身の健康づくりに力を注い でいけば、健康で長寿な市民がふえて、ひいては国民健康保険料、介護保険料を下げ る効果も出てくる。 　今後、ハード面では保健センターの移転、ソフト面 では、保健師だけでなく公衆衛 生医師などの専門職も市独自で採用するなど、専門機能をさらに強化させて、保健セ ンターを保健公衆衛生事業の中核と位置づける必要があると考えるがそういった構想 は市に無いか。

◎保健福祉部長（峯垣内尊久）　 　保健所支所の置かれている地域保健サービスの現状からすると、統廃合されると、 市民に不便をかけるというような部分、まして現在保健所支所の支所長が医師という 部分がある。この保健所支所の支所長の医師という部分は、今後法改正され、医師で なくてもいいということになるが、今の支所の役割というものは痛感に市としても考 えている。 　可能な限り市民の利便性を損なわないような形で対応してもらいたいということ を、幾度となく大阪府と協議をしている。今後も支所の存続も含め大阪府と協議して いきたい、それによって保健センターを中心とした保健事業、医療まではちょっと難 しいが、保健事業を充実していきたい。

要旨３、市民組織による協同的な保健活動を推進するため、健康づくり推進員を発展 させた保健補導員制度を導入すべき。 　このたび、河内長野市第２次保健計画と健康かわちながの２１計画が策定され、健 康維持活動を向上させるには市民相互の協力、市民組織による協同的な活動が重要と うたわれている。私は、この市民組織による協同的な活動として保健補導員制度を提 案する。 　そもそも保健補導員とは、昭和１９年に長野県高甫村で初めて組織され、全国に広 がった制度で、保健師のサポート役として市民に健康づくりの意識を啓蒙するのが主 な仕事。この保健補導員制度の導入で、今まで脳卒中による死亡率が全国ワースト１ だった長野県が、今では長寿日本一になり、全国最低水準の医療費を達成するまでに 至った。ぜひこのすばらしい制度を導入すべきと考える。 　そのために市は何をなすべきか。本市では市長に委嘱された健康づくり推進委員の 方がいる。その組織を核として、社会福祉協議会が現在推進している地区福祉委員会 制度のような、全市的に小学校区単位で健康推進活動をする河内長野版保健補導員制 度を導入すべき。

◎保健福祉部長（峯垣内尊久） 　本市の健康づくり推進員は、健康づくりの推進に熱意と理解のある人を小学校区ご とに委嘱し、地域住民の健康づくり推進のため、市民みずからが、みずからの健康は みずからで守るという意識の普及・啓発を図るために活動している。現在１９名の健 康づくり推進員が地域で活動され、具体的には市民に対し市が行う健康診査の受診勧 奨。各地域の集会所などに出向き、家庭に閉じこもりがちな高齢者の方々に体を動か したりゲームなどを通じて健康づくりの推進を図るミニデイサービス。毎年開催して いる健康フェアへの運営の協力、健康体操の実技を指導するなど、健康についての普 及・啓発を行っている。 　保健補導員制度の導入とのことだが、地域での健康づくり推進体制の充実強化は、 現在の健康づくり推進員の増員、地区福祉委員や老人クラブなどとの連携・協力を密 にすることで一層努めていきたい。

件名２、環境政策は足元から。要旨１、南海河内長野駅前ロータリーの美化を徹底せ よ。
　南海河内長野駅前ロータリーはいつ行っても汚い。多くの市民の方から市に苦情が 来ているはず。以前からこの問題に取り組んでいるが、全くといっていいほど改善さ れていない。駅前のごみ箱はいつもごみが入りきれずに散乱し、灰皿上には空き缶 、 コンビニの袋が高く積まれている。特に早朝と夜間は駅前ロータリーがごみ捨て場と 化している。ごみ回収や清掃作業は１日何回実施されているのか。また清掃作業は適 正に行われているのか。

◎企画総務部長（阪谷俊介）　 　最近の社会情勢において行政に対する意識や関心が高まり、要望は複雑多岐にわ たっている。中には違法または公正な職務の遂行を損なうおそれがあるような不当な 要求がある場合がある。 　当市においては河内長野市職員倫理規程を定め、公務員倫理及び法令遵守体制の確 立並びに服務起立の徹底を図るため、内部組織として倫理委員会を設置している。規 程には、職員の責務として、違法または不当な要求行為があった場合には、これを拒 否しなければならない旨が定められている。不当な要求があった場合は、所属長への 報告、倫理委員会への報告、内容によっては顧問弁護士の指導を受けるなど、適正な 対応がとれる体制の整備を行っている。今年度は、不当要求についての対処方法を習 得し、不当要求によるトラブルを未然に防止することを目的に特別研修を実施した。 　コンプライアンスマネジャー制度につきましては、一部の市において条例の制定を 行っている事例もあるが、本市は、職員倫理規程がある。現行制度の運用を図りなが ら、あらゆる機会を通じ顧問弁護士や警察署などとも連携を図ることによって、不当 な要求に屈することなく、市民から信頼される公務員としての資質の向上に努め、常 に法令遵守の姿勢のもとに公正な職務の遂行に努めていく。