件名1は、滝畑ふるさと施設整備事業（温浴施設建設計画）について聞く。 　平成6年、第二清掃工場（ゴミ焼却場）建設に際し、市と地元滝畑地区との間で施 設受け入れの条件として19項目の協定を交わしたが、その中の一項目である「滝畑ふ るさと施設整備事業」が今進められている。多くの問題点があるので公開の場で議論 したい。 　用地買収の時期。平成12年10月から翌年1月まで土地開発公社が事業用地の買収を した。この時点ではまだ本格的なボーリング調査をしておらず、温泉が確実に利用出 来るかどうか分からない状態。（本来なら調査結果を受けてから土地を買うはず。） なぜ見切り発車のような形で急いで土地を買ったか。現に湧出量不足から平成13年11 月、計画が一旦白紙になっている。判断ミスではないか。

　平成7年と10年に泉源調査を実施したうえで用地買収を行った。

　事業の採算性。先日の都市環境・経済常任委員協議会で、「独立採算制の温浴施設 として計画を見直した。」との発言があった。採算制が確保できるという根拠を数値 で明確に示せ。

　近隣にもかなり複数の温浴施設がすでに立地し、近年の社会情勢からも今後の施設 運営もかなり厳しいと認識している。来場者数を10万人と当初計画を見直し、ランニ ングコストを重視した検討を十分に行った。

　行政が温泉経営に関与すれば失敗する確立が高い。現に宝塚市では総事業費45億円 掛けた「市立宝塚温泉」が1年半で経営破たんしている。破綻原因は、公共施設であ るために料金や管理運営方法に付き条例でこと細かく決めなければならなかった。そ のことが利用者の多様なニーズに柔軟に対応できなく客足が遠のき破綻した。温泉経 営の素人である「市役所」が慣れない事業に手を出してしまったばかりに、起こるべ くして起こった出来事である。 　収支計画を明らかにすることはこの事業を判断する上で最も重要なこと。また独立 採算ということは事業運営に関し市は一切金銭的補助をしないと認識していいのか。

　収支を示す時期ではない。事業運営は地元滝畑地区が組織する管理運営組合による 自主運営。市は一切運営補助しない。

　破たん処理。この計画は総事業費約20億円という巨額の事業規模。もし運営が行き 詰まり経営破たんした場合、誰がその責任を取るのか。

　本年7月に滝畑地区から提出された要望書には、管理運営は滝畑地区が責任をもっ て受託するとある。経営コンサルタントの協力のもと運営について充分検討し地元が 責任をもつということ。