「財政改革」に関して。 平成１４年度決算では実質単年度収支ベースで２期連続の赤字計上となっている。 今後、経常経費が増大し、市税、地方交付税などの伸びがほとんど期待できない中、 財政当局が「現行の行政水準を維持すれば、平成２２年度には、過去２度も経験して いる自治体破産ともいうべき財政再建準用団体に転落するおそれがある」との見解を 発表した。 来年度は財源不足額約１３億１，０００万円に対し、経常経費４億５，０００万円の 削減、歳入増収２億９，０００万円見込んでいる。また５億７，０００万円の財政調 整基金（貯金）の取り崩しを行うとの考えが示された。これらの具体的な根拠、見通 しは。

　財政改革の取り組みとしては、平成１６年度に庁内内部の歳出削減努力を進め、徹底 した合理化・効率化に取り組む。財源不足額のベースとなる収支見通 しは不安定要素 が多い中、可能な範囲で個別具体に算定している。 歳入においては、市税収入のさらなる減少を大きな要因として、経常一般 財源収入全 体で減少すると見込んでいる。歳出においては、扶助的経費や公債費などの増加は避 けることができず、平成１６年度は、結果として約１３億円の財源不足になるものと 予測。 歳入歳出効果額については、歳出面では、退職者の補充のための新規採用を見合わせ ることなどで人件費を削減、施設管理委託業務の仕様の見直し、競争入札の推進など で委託料を削減する。他に各種記念品の見直しや公債費の抑制、研修経費の見直しな ど。歳入面では、徴収率の向上と行政財産目的外使用料（ラブリーホールのレストラ ン貸室料など）の適正な徴収、普通財産の売却など。効果額は概算額・目標額。

　特別職の退職金について。 今年の３月にも質問したが十分な回答がないので、再度質問する。 市長や助役、収入役などの特別職に、任期が切れる４年ごとに多額の退職金が支払わ れている。財政難にもかかわらず、聖域化されているのではないか。来年度合計額 ４，２７０万円。財政難の今こそ、行政の最高幹部が率先して改革の姿勢を示す必要 がある。財政が健全化するまでの間、一時凍結すべきではないか。

　特別職の退職手当は、条例で定めており退職時の給料月額に在職月数と支給率を乗じ て算出している。府内でも３２市中２６市がこの算出方法。 ４年の任期ごとに支給することについては、任期ごとの功労に対する報償という趣旨 や、財政負担の平準化といった観点から行っており、府内全市が同じ取り扱いとなっ ている。 退職手当の額だが、４年の任期を全うした場合の市長の額が２，４００万円、助役が 約１，１００万円、収入役、教育長が約７７０万円となっており、府内都市のほぼ平 均的な数値となっている。額の妥当性等については、他市の状況なども勘案して決定 していきたい。

　７年後に倒産すると言っているのに、全く危機感が感じらない。 今回、一般職員においては、ボーナス・手当・退職金すべての部分でカットが予定さ れています。どうして特別職の退職金だけが手つかずなのか理解に苦しむ。聖域化さ れているのではないか。今のままでは、特別職への不信感から、職員の士気が低下し ていく。何のために特別職に退職金が支払われているのか。 　

　従来は特別職の退職手当について、その任期ごとではなく通 算（最後に辞めるとき） で支払いをしていた。しかし１２年に１回とか、１６年に１回、８年に１回、相当多 額の費用がその年度に必要になってくるため今のように任期ごとに支払っていくとい うシステムができ上がり、ほとんどの市町村でその方式を取り入れている。任期ごと の功労に対して支払いをしている。

　退職金の支払いが、１２年に１回、８年に１回では負担が大きいというが、それは額 が多いから。額が多いから支払いの負担が大きい。 ７年後に市が破産するかもしれないという段階で本当にこのままでいいのか。よく考 えるべき。

　市民、自治会、さらにはＮＰＯやボランティア団体等との協働によるまちづくりが必 要。本市においてはかわちながのボランティア活動推進委員会を発足しボランティア 活動の活性化に向け、さまざまな施策の推進に努めいる。ボランティアに関する情報 収集・提供や団体運営等の学習機会の提供、団体間のネットワーク化を図っているほ か、ボランティアアドバイザー養成講座の開催など、相談窓口開催に向けても取り組 みを進めている。市民との協働促進を図っていくため、ＮＰＯやボランティア団体等 との協同の基本的な考え方については整理していきたい。 中間支援組織の設置については、課題とその解決方法、施策体系とその内容等につい て検討する中で議論を重ね、総合的かつ計画的に推進していきたい。