定例会

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議会は年に4回開催されます。（3・6・9・12月）今後、島田は議会ごとに一般質問する予定です。

平成16年6月議会　一般質問

　斬新な発想と規制緩和で街の活性化を。平成14年12月、政府は法規制の特例を認める新しい制度「構造改革特別区域（特区制度）」を導入。現在全国で300箇所以上の特区が誕生し積極的な町おこしが展開されている。河内長野市と気候・風土が似ている長野県では、特区制度により民間企業（土木建設業など）の異業種から農業参入を促し、減農薬や有機栽培による農産物の提供、観光農園の開設などで地域産業が活性化している。河内長野市も「農業特区」を活用し新たなビジネスチャンスの創出による企業誘致など、農業関連ビジネスの拠点となるよう積極的に働きかけるべきではないか。

　本市においては庁内的に構造改革特区の提案の有無を調査したが結果として活用に至っていない。現行法のもとでは農業が出来るのは農業生産法人のほか一定条件の会社に限られる。全国農業委員会会長大会では、株式会社の全面農業参入につながる農地制度見直しは行なわないことを決議した。今後特区制度の検討は、その目的が効果的に達成し得るものかどうか見極め、河内長野市農業委員会とも意見調整を図りながら対応したい。

　特区制度は、現時点で街の活性化策・起爆剤として最も有効な制度。民間異業種の地場産業への参入や企業誘致も無限に広がる可能性がある。財政破綻が現実味を帯びている今こそ、将来を見据えて新しい街の活性化にチャレンジすることが必要。再度庁内で議論のテーブルに載せて検討すべき。

　民間活力の導入。観光産業の振興策として河内長野荘を完全民営化せよ。河内長野へこられる宿泊を伴う観光客数は約3万人/年。「河内長野荘」は最も多くの方が利用している。運営を行なっている大阪府の外郭団体「（財）大阪府勤労者福祉協会」が来年3月末で解散することから河内長野荘も閉鎖になる予定だが、観光振興の観点から施設の存続は必要。問題は誰が温泉経営を引き継ぐかという点。行政が安易に温泉経営に手を出すのではなく、経営権・管理運営権ともに民間に売却する「完全民営化」を進めるべき。

　河内長野荘は歴史ある温泉。観光振興の面で重要な施設と位置づけ施設継続を図りたい。土地建物を民間に売却する方法や、市が建物を譲り受け運営を民間に任せる公設民営型も考えられる。今後大阪府と協議していきたい。

　黒字経営と聞いているが正しい説明が必要。土地は河内長野市、建物は大阪府の所有だが賃料は取っていない（無償貸借）。財政負担が大きい改装費は大阪府が負担している。今の優遇された状況では黒字は当然。正確な情報をすべて開示した上で施設の存続を考えなければいけない。行政の関与を排除して、民間による自由な発想と組織力で河内長野荘を完全民営化することで、観光のまちづくりに結び付けることを期待する。

　街のイメージアップを図り若い世代の市内流入を促せ。大阪府下33市において河内長野市での強盗や窃盗などの刑法犯の人口千人当たりの認知件数は平成15年度において最も少なかった。府下有数の犯罪の少ない安心な街である。昨年は痛ましい事件もあり街のイメージがダウンしている。「犯罪が少ない住みやすい街」というPRを、市のロゴマークや広報などで積極的に呼びかけ、特に若い世代に河内長野市内への流入を促し街に活気を呼び起こすことが必要。

　全刑法犯の認知件数は大阪府総数が人口千人あたり32.3件であるのに対し、河内長野市は17.2件で大阪府下最も少ない。その要因は豊かな自然や秩序ある街並みなどが作用していると考えられる。今後も観光事業などにより自然や歴史など街の良さや特性を対外的にアピールしながら、若いファミリー層の流入策を議論していきたい。

　豊かな自然環境を次代に残せ。土砂の不法投棄を続ける業者を刑事告発せよ。天野小学校・西中学校周辺で建設残土と見られる土砂が大量かつ違法に捨てられている。土砂埋め立て規制条例は適正に運用されているか。土砂搬入禁止区域の指定、土地所有者責任の明確化、土砂除去命令など違法行為に迅速に対応できるよう条例改正の必要があるのではないか。

　河内長野市内で行なわれている土砂埋め立て行為には適正な対応をしてきたが、条例による法的な措置を取れないなど一定の限界があることも認識している。条例制定後5年が経過し、運用上の問題点や土壌汚染に対する住民意識、国・府の施策の変化などに対応する事が必要と考えている。現在この条例にかかわって訴訟が複数提起されている。裁判の推移を注視しつつ、条例改正の検討を慎重に重ねていきたい。

　平成10年11月に土砂埋め立ての規制条例が施行されたが、条例が出来たにもかかわらず違法な土砂の投棄や残土の山はなくなるどころか増えている。市庁舎内では、河内長野市長を相手取って総額15億4000万円の損害賠償請求の裁判を起こしている土砂埋め立て業者と教育委員会の職員が密談していた。全く非常識な行為である。天野小学校北側の大量な土砂投棄は無許可で行なわれている。これらの行為に対し条例では１年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すという罰則規定を設けている。裁判中だからといって厳正な処罰が出来ないのはおかしい。条例に則して刑事告発の対象とすべきではないか。また条例に不備があることは誰もが認めているところ。抜本的な条例改正の必要があるのではないか。

　当該業者とは現在係争中であり、司法による判断も参考にしながら条例改正など慎重に検討していきたい。

　千代田駅前交差点付近を「違法駐車防止重点地域」に指定せよ。市道貴望ケ丘病院住宅線（千代田西友とトリオト前）の車線拡幅工事が昨年実施されたが、以前より路上駐車が増え交通渋滞が慢性的に発生している。横断歩行者にとって大変危険で大きな事故が起きてもおかしくない状況。警察による取締りもあまり行なわれていない。市は道路管理者としての責任を果たしているか。

　千代田駅前周辺は以前から交通環境の改善を求める要望が高い。路上駐車対策として交通指導員による広報活動を年間30日間実施。河内長野警察では取り締まり重点地域として、指導・取締りを随時実施。通報への迅速な対応にも取り組んでいる。またドライバーなどのモラルの問題もあり、地元自治会・商店街・警察と連携しながら取り締まり強化をしていく。