定例会

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議会は年に4回開催されます。（3・6・9・12月）今後、島田は議会ごとに一般質問する予定です。

平成16年9月議会　一般質問

救急医療に関して。
　河内長野市では１日平均約３０回の１１９番通報があり、そのうち３分の１が救急通報である。近年、救急車による収容所要時間（通報を受けてから医療機関へ運ぶまでの時間）が年々長くかかってきている。
　平成元年以降１１年間すべての搬送者の７０％以上を２０分未満という短い期間で医療機関に運んでいたが、平成１２年は５７％、平成１３年は５１％、平成１４年は４４％、昨年は３５％にまで落ち込んだ。
　また、河内長野市内ではなく市外の医療機関への搬送が非常にふえている。５年前は全搬送者３，４９０人、そのうち市内医療機関へは２，７００人、市外へは７９０人という状況だったが、昨年全搬送者４，０５０人（５年前から５５０人増）、そのうち市内へは２，４３９人（２６０人減）。逆に市外へは１，６１２人（８２５人増）。
　搬送者全体がふえてるのに市内が減ってなぜ市外がふえているのか。原因と対策は。

　平成１２年以降、救急車による収容所要時間が年々長くなっていることについては、交通事故、急病など、救急現場において傷病者に対しての応急処置に時間を要しているため収容の時間が長くなっている。
　市外医療機関への搬送の増加については年々増加の傾向にあります。人口の増加や高齢化社会に伴い患者数も増加している中、脳外科、循環器、神経内科などが大幅にふえた。特にこのような専門的な科目が夜間に多く、市外への搬送が増加している。
　対策として、管内の告示病院での技能維持研修やメディカルコントロール体制における症例検討会などを通じ、救急告示病院との救急体制の強化を図っている。また毎年開催している医師会や救急告示病院との医療懇談会などにおいて、救急受け入れ態勢の強化をお願いしている。

　消防署の話では現場での応急処置に時間がかかるということだが、高度な医療行為をする場合に時間がかかるのは理解出来る。しかし例えば心肺停止状態の方などほんの一部。普通に搬送する方の方が多いのではないか。
　河内長野の市内の医療機関は受け入れ体制に限界にきているのでないか。
　河内長野市内に２４時間体制で救急急病患者を受け入れる事が出来る、初期医療の救急急病センターを設置すべき。

　例えば、小児救急の場合は９５％が入院しなくてもいいという状況。今後かかりつけの医師、高齢者に対してもかかりつけの医師に常にその様子を見てもらうということが非常に大事。　一方医師法の改正がされ、今後より一層アルバイト的な医師の確保が困難になってくる。そういう中でより一層センター的な役割の医院が重要になってくると認識している。今後先進的に取り組んでいる都市の様子について研究していきたい。
　本市においては、国立大阪南医療センターが独立行政法人となり非常に動きがよくなった。そのような機関とも十分に調整をして研究していきたい。

　環境行政に関して。
　天野小学校、西中学校周辺では、約２０年前から産業廃棄物が混入した大量の土砂が違法に捨てられている。ことし４月以降、再び新たな土砂がその山に持ち込まれている。
①通行したダンプカーの台数、搬入された土砂量は。
②河内長野警察が３トン以上の大型ダンプカーの通行規制を９月１日から実施しているが、効果は出ているか。
③新たな土砂搬入は埋め立て規制条例やほかの法令等に抵触をしているか。
④市は業者に対し土砂搬入禁止の行政指導や勧告、そして措置命令、また、言うことを聞かない場合は刑事告発、そういった法的な措置をしなければいけない義務と責任を負っている。これら法的措置に関して、市の顧問弁護士はどのような見解を持っているか。
⑤反社会的な行為を繰り返す悪質な業者を野放しにしないためにも条例を改正する必要があるが当局の見解は。

①本年６月２９日から９月１０日までの監視人を置いての監視活動の中で現認したダンプカーの台数は２，６７０台。１台当たり５．５５立方メートルを積載しているとすれば、土砂の搬入量は１万４，８１８立方メートルと推測できる。

②河内長野警察署は本年９月１日から大型車積載３トン以上の通行規制を実施した。許可なく通行できないが、業者から通行許可申請が提出され、登下校時の通行規制を条件に許可がなされた

③大きく分類すれば盛土の山の３カ所で土砂の搬入がされている。市の規制条例の適用については、特定事業に該当するかどうか確認作業を進めているところ。特定事業に当たるという心証は持っているが、条例を適用するためには客観的な資料が必要。現地測量及び土壌検査を目的として過去２回立入検査を試みましたが、事業者側の拒否に合い実行できていない。別の手法として、航空機を飛ばし、写真を撮り、測量図を作成し、土砂搬入の直近の航空写真から作成した測量図と比較して土砂によって埋め立てられた面積と高さを確定する作業を現在進めているところ。

④３カ所の土砂埋め立て事業が市規制条例の特定事業に当たることが確認できた場合には速やかに土砂搬入停止の措置命令を発し、相手方がこの命令に従わないときは刑事告発を行う予定。この刑事告発についての顧問弁護士の見解は、特定事業に該当し条例に違反する行為を行っていることが立証できる材料を整えない限り、告発しても相手方と係争中であることから警察が積極的に捜査活動を行えるかどうか疑問とのことだった。市としては、考えられるあらゆることについて顧問弁護士と協議を行い、可能な限り粛々と実行していきたい。

⑤同条例施行後約４年１０カ月が経過する中で、現行の条例の内容のままでは十分に対応し切れない事案も出てきていることなどから、一定の見直しを検討しているところ。

　６月議会で私は刑事告発をすべきだと言った。市は告発も視野に入れてます。市長も考えてますということだったが。もし6月の時点で刑事告発をしておれば、６月末から今まで２，６００台もダンプカーが入ることはなかったのでは。業者も市も同罪。指導すべき立場がこんなことでどうするのか。重く受けとめるべき。

①市の顧問弁護士は２０数年前からこの埋め立て問題に携わっている。残土できる以前から残土できている間もずっと携わっている。この顧問弁護士にも責任あるのではないか。優秀な弁護士を雇うべき。
②条例による罰則が軽すぎる。仮に１００万円の罰金となっても、業者にとって１００万円が高いか安いか。すでに２，６００台、１台８，０００円にしても、２，０００万円以上業者はもうけている。１００万円さえ払えばまた埋め立てができる。条例を改正して、二度と埋め立てができないようにすべき。
③２０年間何ら状況が変わってない。とにかく行政の対応が悪い。遅い。警察のＯＢに加えて、警察の現職の関係者を専門スタッフとして置いてはどうか。残土問題の専門スタッフとして任用してはどうか。

　この事件を担当しているのは俵法律事務所。
　行政事件に関する経験が非常に豊富な事務所である。府内の市町村でも相当の顧問契約を結んでいる。過去の経験もあり、相当の実力も持っていることから引き続き俵法律事務所で進めていきたい。

　条例の改正は総合的な見地から見直しを考えたい。今現在２件の裁判が進んでおり、その状況も見きわめながら、一定の時期になってから改正に着手していきたい。

　現在、警察官のＯＢを採用しており、現職の警察官とも協調して対応している事例もある。一度検討はしてみたい。