定例会

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議会は年に4回開催されます。（3・6・9・12月）今後、島田は議会ごとに一般質問する予定です。

平成16年12月議会　一般質問

　公金の滞納に関して。平成１５年度末における主な公金の累積滞納額は、市民税や固定資産税などの市税で１１億７，０００万円、国民健康保険料で１６億２，０００万円、下水道受益者負担金及び使用料で６，０００万円、保育料４，０００万円、合計で２８億９，０００万円となり、平成１５年度市税収入の約２０％にも上っている。

　財政難という理由で市民サービスを縮小・削減する前に、滞納されている公金の収納にこそ最優先で取り組むべき。 ①滞納収納が進まない原因はどこにあるか。滞納収納のあり方、事務処理そのものに問題があり、滞納を慢性化させているのではないか。

　 ②滞納収納を実効性のあるものにするために何が必要か。収納を担当する各課が年度ごとに目標収納率を設定し、特に多額の累積滞納額や多重債務者に照準を当て、進行管理と統括を別の部署（行財政改革推進室）がそれを担うべき。

　市税収納は、市広報紙を通じ納期内に納付するよう勧奨しているが、未納者に対しては、督促状や催告書の送付等を行う。

　なおも未納の場合は、滞納者の財産差し押さえから換価に至るまでの滞納処分を行う。平成１３年度当初の約１６億１，０００万円をピークとする滞納繰越額も、平成１６年度当初には約１１億７，０００万円まで縮減し、一定の成果を得ている。

　国民健康保険料収納対策は、まず滞納者に対し督促状や催告書の送付、また被保険者証の返還義務化に伴う処分手続の執行及び短期被保険者証の交付、電話、訪問等により滞納者との接触、納付相談等を繰り返し実施する。それでもなお市からの再三に及ぶ納付催告に全く応じようとしない者や、繰り返し行う納付相談においても、滞納保険料の納付のめどが立たない滞納者が存在することも事実。過年度分の収納率は低下しており、滞納累積額も大きく膨れ上がっている。

　今後、財産調査等の実施により、財産差し押さえ等の強制徴収を実施する方針で事務を進める。公共下水道受益者負担金や使用料の滞納の原因は、経済不況と、特に受益者負担金については事業及び制度に対する市民の十分な理解をもらえない点。工事着工前の地元説明会や土地所有者への受益者負担金のパンフレットの送付、戸別訪問等で滞納対策を強化し、徴収率の向上を図っていくために、滞納者に対する戸別訪問や電話催告をふやし、強制処分として差し押さえも視野に入れる。

　保育料未納者に対しては、３カ月に１回、保育所を通じ未納通知を行っているが、景気の悪化が大きな背景となり、家庭の経済的困窮から未納に至っていることが多くある。今後、過年度滞納保育料については、個別交渉による納付指導の強化、口座振替の推進で未納者をふやさないよう努力していく。

　下里町の残土の山に関して。教育委員会は、学校の管理者として条例違反を続ける業者や、大型ダンプカーが学校の敷地を通らないように、迅速かつ厳正な対応、例えば文書による抗議や仮処分命令などの法的な措置をとったか。事なかれ主義に陥って放置していないか。

　子どもたちの通学への安全を守るため、市長部局との連携のもと、この通路の経過を踏まえた法的手段の協議を含め、行政として一体となり対応してきた。今後も、この通路の一部分が教育財産という市有地であることとともに、子どもたちの通学の安全や学習環境を守るため、鋭意取り組んでいきたい。

　学校の敷地において５，０００台以上（延べ１万回）も大型ダンプカーが通っているのに教育委員会が抗議しないことは大きな問題。対応は環境経済部に丸投げされている。なぜ管理者である教育委員会がやらないのか。業者との間で何か特別な関係でもあるのか。問題の責任の所在は誰にあるのか。教育行政トップの教育長に答弁を求める。

　業者との特別な関係は一切ない。学校敷地の管理について、教育委員会として何をしたんだということだが、市長部局との連携を重視していく中で、実行可能な法的手段の協議を行い、今までの取り組みの反省の上に立って進めていける方法はないかということを組織的に考え、実行に移せるように最大の努力をしていきたい。

　教育委員会の対応は不誠実で管理者としての自覚がないのではないか。問題への対応姿勢は環境経済部と温度差がある。学校の敷地を業者が勝手に通行しているのだから抗議するのは当然のこと。過去の反省には全く立っていない。教育長が教育者として先頭に立ってこの問題を解決すべき。

　業者が市担当職員に、庁舎内で不当な言いがかりや長時間の面談の強要、現場では市の立入検査を妨害するなど、刑法に抵触する疑いのある行為を続けている。市は、業者に対して厳正な対応をとっているか。不当な圧力に屈していないか。

　庁舎内において長時間の面談を行ったことや、３回目の立入検査を事業者が立ち入りを認めなかったため、検査が実施できなかったことは事実。今日までき然とした態度で対応してきた。今後も引き続き１２月３日に起きた事件をも念頭に置き、毅然とした態度で対応していく。

　事業者は無許可で特定事業を行っており、土砂等の崩落、飛散または流出の危険が予見されることから、土砂等搬入停止命令を行うための事前手続として１１月２４日を期限とする弁明の機会の付与を通知。そのことを受け事業者から弁明書が提出されたが、その弁明には理由がないことから、土砂等搬入停止命令を１２月１０日に事業者あて発信した。

　また市有地（教育委員会管理の教育財産）を、事業者が了解を得ないまま長期にわたりまして通行しているため、通行禁止の仮処分を行うべく現在準備を進めている。刑事告発も、顧問弁護士とも協議を進め、一日も早く行えるよう邁進していく所存。

　１２月３日、市庁舎において埋立業者の役員が、公務執行妨害と傷害の容疑で逮捕された。業者は何の制止も受けずに担当課のカウンターを通り越し、事務机のそばまで近寄り、市の職員に暴行を働いた。この件に関し、私は２年前から指摘をしてきた。業者をカウンターの中に絶対入れるなと。勝手に業者がカウンターの中に入ったら、すぐに公務執行妨害などで警察に通報すべきと。起こるべくして起きた事件ではないか。今回の事件を受けて、部外者の入室禁止措置、全庁的に通達がされた。しかし、以前市で不祥事があったときも入室禁止措置がなされたが、徹底されているのは初めだけで、いつの間にかなおざりになっている。各部局に任せるのではなく、企画総務部が全庁的に常にチェックをするべき。警察のＯＢを３名も雇っていながら、傷害事件を未然に防げなかったことは大変遺憾。３名の役割は再検討する必要がある

　窓口対応については、基本的にはそのセクションの所属長が持つべきもの。企画総務部としてはトータル管理という立場がある。身辺の整理整頓についての通知は流している。現職の警察官の派遣については依頼も含め相談に行きつつある。

　現職警察官の任用をしていきたいということだが、本来なら市役所の中であれば、市の職員が対応するもの。業者の不当な言いがかりや長時間間の面談の強要をきちんと断る姿勢が大事。その上で何かあればすぐ通報する連携体制が必要。

　埋め立て行為への行政指導に関して。違法行為を続けている埋立業者、土砂を運んでいる運送業者や建築業者、工事の施工主、この３者が利害関係人である。市は埋立業者にしか指導を行っていないが、すべての関係者に対して、条例に違反している事実を通告すべき。違反行為を手助けしているという点で、道義的な責任、連帯責任を求めるべき。土砂崩落の危険性に関して。現在、第１の残土の山は、４０メートルを超える高さまで積まれた。崩落の危険があるのか立入調査をしたか。市は危険性があると認識しているか。

　土砂発生元には法的な義務はない。逆に営業妨害を指摘される。現実的には非常に難しい。今後大きい災害につながる危険性も秘めている、非常に危険性はあると認識している。立入検査については、測量と土壌検査３回試みたが、事業者の協力が得られないまま拒否されている。今後も非常に困難な状況にある。

　崩落の危険性はある。違反行為ということを認めているのだから、立入検査を何としてもすべき。現職の警察官、弁護士、などを同行し、強制的に立入検査すべき。万一崩落した場合、学校への影響はどうか。また、近隣の住居（サニータウンなど）に、あの山が崩れてきたらどうなるか。

　学校への影響は、山の形状から見ればそんなに高くない。北側斜面いわゆる清水谷方向への土砂の崩落の危険性の方が高い。危険性は秘めている。

　影響があるかもしれない。客観的な資料が必要。そのためには立入検査が必要。近隣住民の方も、学校へ行っている子どもたちも不安。直ちにしかるべき処置をとるべき。