定例会

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議会は年に4回開催されます。（3・6・9・12月）今後、島田は議会ごとに一般質問する予定です。

平成17年3月議会　一般質問

　◆第一の残土の山　平成17年2月21日　　　　◆第二の残土の山　清水谷から望む

　新興住宅地における諸問題解決に向けて。新興住宅地でスーパーなど商業店舗の廃業、撤退が相次いでいる。市は現状を把握し対策を講じているか。

　大矢船地区、緑ヶ丘地区などで団地開発時に商業施設を設けたが、売り上げの減少や後継者難などから店舗を閉鎖したことは承知している。

　対策として、スーパーなどが出店しやすいような公的な家賃補助制度や市民税など税制上の優遇措置、空き店舗のPR活動など行政が主体となって店舗誘致をすべきではないか。

　優遇措置は税の公平性の観点から実施していない。一例として、自治会と農家が連携して朝市などを開いているところがある。今後研究したい。

　新興住宅地で道路の劣化が著しい。道路陥没が原因で転倒事故も相次いでいる。優先順位としては、新しい道路を作るより、まず既存の道路の改修にこそ力を入れるべきではないか。

　新興住宅地の道路は総延長約210キロ。近い将来市内のほとんどの住宅地で一斉に改修が必要となる。場合によっては道路を新設するより、既存道路の改修を優先することも視野に入れる。

　天野小、西中学校に隣接する残土の埋め立て、野積みされた産業廃棄物への対応に関して。 ①市は昨年１１月１０日、残土埋め立て業者による条例違反を理由として、河内長野警察に告発状を提出した。しかし、警察は証拠書類が不十分との理由で告発状を受理しなかった。この際、市の条例違反だけでなく、森林法、農地法、国有財産法など、国の法律に違反していることなどを根拠として刑事告発をすべきではないか。 ②産業廃棄物の野積みへの対応について。西中学校の北側に産業廃棄物が捨てられている。廃棄物を撤去する義務と責任を負っているのは土地の所有者か、廃棄物を積み上げた残土埋め立て業者か。また、産業廃棄物の監督官庁の大阪府に対して、廃棄物の撤去命令を出すよう強い要請を市からしているか。

　①警察から指摘のあった証拠資料の中には、土砂発生元を特定するということなど現実的には非常に難しい書類もあるが、警察や顧問弁護士とも十分に協議を行いながら、再度告発を行いたい。 ②土地所有者に処理責任がある。土壌検査をしたいが土地所有者の協力が得られない。水質検査は下流域で行なったが問題なかった。

　市は違法な残土搬入を止める為に、刑事告発手続のほか、通行禁止の仮処分命令申し立てと残土搬入停止命令書の送付などを行なったが、どれをとっても裁判所が関わる為、解決までに時間が掛かる。残土の搬入を止める為、他の法令に基づき道路の通行禁止措置は出来ないか。

道路法に基づく通行禁止については難しい。

　違法な残土の搬入を止めるには実力行使するしかない。以前、市が試みたバリケードによる道路封鎖を再度やってはどうか。【環境経済部理事】道路関係については、通行禁止の仮処分の申請をしている。３月２８日に基本的には裁判所の結論が出る予定。それをまず見きわめたい。