バス交通の将来性に関して。 南海バスなど路線バスの利用者が減少し、利用者の少ない路線は便数を減らすか廃 止になるおそれがある。万一バスが利用できなくなれば死活問題。３つの方策につい て市の見解を尋ねる。
①コミュニティバスについて 滝畑地区などでは市が補助金を出してバスを走らせている。モックルコミュニティ バスも同様だが現時点でこれらバス路線の延伸や新設などの構想があるか。 ②福祉目的バスについて 全国各地で小型バスを利用した１００円バスなど福祉目的のバスが運行されている。大阪府内では守口市で既に本格運行され、市民の方に大変好評だと聞いているが、本市における導入への考え方を示せ。
コミュニティバスは沿線状況や利用状況に応じたルート内での変更は今後とも実施 することは考えられるが路線の延伸や新設は現時点では考えていない。福祉目的バス も、コミュニティバスの一つであるととらえることができる。モックルコミュニティ バスも小型ノンステップバスで医療施設を結んでおり、福祉目的も兼ね備えていると いう点では福祉目的バスと言えるのではないか。
バス運行ですべての福祉的な対応ができるのか。路線バスやタクシーなどの既存交 通サービスとの競合、厳しい財政状況の中での財政負担など多くの課題もある。
公共交通サービスのコンセプトを確立するとともに、ニーズが実際の利用に結びつ くか、費用対効果のバランスがとれているかなど十分検証することが必要。さらに研 究を進めたい。
移送サービスについては一定必要性を認めたが、今後は構造改革特区の申請などさ らに突っ込んだ対応が必要。バスについては、市の南部地域などでモックルコミュニ ティバスの延伸、小型バスによる福祉目的バスの導入など、市民のバスによる公共交 通サービスへの要望はますますふえていく。今やバス交通は行政が公共サービスとい う認識で税金を投入していかなければならない時代に入っている。
今後、高齢化が進む中で、公共交通サービスを充実させることは行政にとって最大 の課題となる。早急に対策を講じるべき。
下里町の残土の山問題に関して。 サニータウンに隣接する残土の山付近では、依然として埋立業者が外部から違法に 残土を運んでいる。 さきの３月議会で一部の土地所有者などから、残土問題を解決するには農地の一時 転用なる手法が有効であるとの提案がされた。この農地一時転用なる手法を使えば、 外部からの残土の搬入をとめることができ、教育環境や生活環境を正常化することが 本当に可能なのか。市の考え方と基本的な立場を示せ。
去年１１月１０、条例第３２条第２号の無許可で土砂埋め立て事業を行ったことに 該当するとして河内長野警察に告発状を持参したが、警察から補充すべき証拠資料等 があるとの指摘を受けたため受理されなかった。警察から指摘のあった証拠資料等に は、土砂発生元を特定するということなど非常に難しいものもあり、現在のところ十 分には整っていない。
市としては、市で整えることができる資料は粘り強く収集を継続し、収集が困難な 証拠資料は警察による収集をお願いすべく、顧問弁護士とも協議を行い再度告発を行 いたい。これらの作業と並行して、盛土の山への立入検査も、再度実施を図りたい。
