平成１４年４月より病院群輪番制による３６５日小児夜間救急医療システムと休日急病診療所による体制整備を行ってきた。しかし小児科医は激務の割には診療報酬が少なく、しかもリスクが高いなどの理由でなり手がない。
新医師臨床研修制度が導入されたこともあり、医師が医療現場から離れていっている。
勤務医、開業医ともに休日や夜間の勤務は激務であり、日々の通常業務に支障を来すことから、現体制を維持できない状況になっている。
富田林市保健所を中心に関係者による調整会議を発足させたが、広域で実施しても小児科医が不足しており、医師出動調整が難航していることから、実務者連絡会において協力病院等との調整を進めている状況。

本市の病院でも派遣医師の確保が限界にきており、また入院できる病院がなく、入院が必要となった場合、市外の病院へ搬送しなければならない。
大阪南医療センターに協力の申し入れを行ったが、２名の小児科医では外来と入院患者を診るだけで精いっぱいであり協力が得られず本市内に新体制を担える病院がなくなった。
一方、ＰＬ病院は、病院自身で小児科医を確保でき、安定性があること、富田林病院は近畿大学医学部附属病院と協力関係にあり、支援体制が整っていること、また、２病院とも二次医療を担っていることから、当面この２病院で実施していくことになった。

　岡記念病院、美加の台病院も常に小児科診療があるが、医師は全て大学病院から派遣されている。青山第二病院は兵庫医大からも来られ、以前は岡記念病院も小児科の診察をしていた。
しかし今は小児科の日中の開業をしていないなど、入院体制が整っていない。国においても、小児科医の不足は非常に問題になっている。診療報酬単価の引き上げや拠点病院を各都道府県に２４時間体制で整備する方針を打ち出した。
現在は、ＰＬ病院や富田林病院がその体制を整えている。当市では河内長野医師会が苦労していただいたが、青山第二病院に兵庫医大が派遣できないということから、河内長野市内では夜間・休日の小児科はできないということとなった。
大阪南医療センターが医師をＰＬ病院のように７人、８人の小児科医が確保（増員）されるというふうな状況になればまた様子が違うが、今は小児科の医師を確保することで精いっぱい。だからこそ広域（他市との連携）でやっていく。
大阪府内では豊能の子ども急病センターというのが１６年４月にできているが、これは豊中、吹田、箕面、池田の４医師会が箕面市に一つのセンターをつくり（人口１００万）、夜間の診療は豊能の１本体制でやっている。
南河内でも３市２町１村がまとまってようやくできるというプロセスの中では、非常に苦労もあり２病院に分かれるが二次救急も体制を整えることになった。来年の４月からはこの体制でないと動けない。河内長野市独自ではできる条件にはない。

　本案訴訟（業者を相手取っての裁判）の提起についてだが、市としては４回にわたる広野自治会からの陳情に関する下里残土の山対策特別委員会での審議の状況や市議会本会議において同陳情が採択され、また同陳情に係る付帯決議が可決されましたことなどを考慮すると、直ちに本案訴訟の提起の議案を上程しても市議会で可決は大変難しい。
再度、議会に議案として上程し、裁判提起への議員の承認を賜りたい。