定例会

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議会は年に4回開催されます。（3・6・9・12月）今後、島田は議会ごとに一般質問する予定です。

平成18年3月議会

　第２清掃工場（ごみ焼却場）建設における滝畑地区の活性化に関して。
清掃工場誘致の条件とされていた温浴施設の建設計画（事業費約20億円）を市は白紙撤回した。その最大の原因はどこにあるか。
温泉が出るかどうかわからない段階で、市が土地の買収に走ってしまった。
これが最大の原因であると私は常々指摘している。行政による大きな判断ミスではなかったか。

　滝畑温浴施設は清掃工場の建設に同意した滝畑自治会との協定事項に基づき取り組んできたが、事業運営にかかる採算性の問題は非常に大きな課題だった。
市は地元に対し事業をそのまま進めるのであれば、地区の総意の確認、もしくは将来の施設運営のリスクからこの計画を見直してほしいと申し入れ協議を進めていく中で、計画の白紙を決めた。

　今後５年以内に事業費約６億円で、滝尻地区において中核施設を建設するとのことだが、市はどのような青写真を描いているか

　市は、次期計画の実施を５カ年先にすることを条件に協議を進めたが、滝畑地区（ダム上部）は独自の活性化対策に取り組むための滝畑環境整備基金への積立（5億円）を認めてもらえるのなら、滝尻地区での建設事業を５カ年先まで延ばすことに同意するとのことで協議が整った。
滝尻地区（ダム下部）での中核施設の建設計画は、これまでと同様に地元（滝畑・滝尻）の意見を最大限に尊重していく必要がある。
安定した施設運営ができ、地区の活性化となるよう協議していきたい。
今後、方向性が決まった段階で議会へ報告する。

　滝畑地区へ基金を別途５億円積み立てるとのことだが、具体的な使い道は決まっているか。

　滝畑環境整備基金に積み立てる５億円の使途は、地元もまだ具体的な計画に至っていないが、役員の話では地元としてもキャンプ場及びその周辺の整備などを行うことで、周辺の観光資源との連携により、滝畑地区のにぎわいと活性化につながる整備を進める考えを持っている。

　温浴施設約11億円（土地代別）の代替案として、造成費込みで約６億円の中核施設を市は計画しているが、採算性なども考え、箱モノを作ることは慎重にすべき。
第２清掃工場を誘致する条件として、地元に活気が出るために税金を投入しなければいけないということは確か。今回、白紙撤回の代替案として基金を積み立てること。これは、現実的な落としどころではないか。
ダム下の採算がとれない山の中（滝尻地区）で施設をつくるのではなく、今も多くの人が集う滝畑ダム周辺、例えば若い家族が楽しむことができるオートキャンプ場の整備、周辺道路の拡幅、夜景のきれいな岩湧山の整備、また駅から滝畑ダム、関西サイクルスポーツセンターを経由して金剛寺を回る観光地バス、観光地の巡回バス（コミュニティバスを延伸させれば可能）、さらには滝畑レイクパークを愛犬家のために自由に運動させたりするドッグランなど地域の資源を最大限に活用して、ダムの周辺を河内長野の一大観光スポットのような形で、余りお金も使わずに、そして資源を活用して観光客を誘うことができるような方向づけが必要だと考える。
将来性のある生きたお金の使い方をすべき。

　下里町残土の山問題に関して。３月１６日に、第２・第３の山に関し埋立業者が提訴した埋立許可取り消しの取り消しを求める裁判が判決を迎える。この裁判で、市が勝訴した場合、どのような新たな対応を考えているか。

　判決内容が明らかでなく、事業者が控訴する可能性もあるため、市が勝訴しても、その判決を受けて新たな対応を行うわけではない。
しかし第２、第３の山における今後の法的措置については、まず、条例に規定する特定事業に該当することが認められれば、速やかに「土砂等搬入停止命令」を行いたい。
また、平成１４年３月２７日付で許可取消処分に係る事業区域で行っているものについても「土砂等搬入停止命令」を視野に入れている。

　第１の残土の山について、府が３月末を期限として安全対策をとるよう業者に勧告している。仮に業者がそれに従わなかった場合、府は次にどのような対応を考えているか。

　府は所管する森林法に基づき、山の防災対策として勾配を緩めること、一定の高さごとに小段を設けること、小段に排水路を設けること。
そして、沈砂池と調整池を設けて、場内の排水をこれらに導き、下流域に被害が発生しないようにすることなどを求めている。
仮に事業者が従わなかった場合、森林法に基づき監督処分もあり得る。

　去る３月２日、門前集会所で残土の山に関する関係者の非公式な話し合いが行われた。
出席者は地元の天野、広野、下里地区の新旧各区長、大阪府の産廃担当、河内長野市の環境政策の担当者、それに
市会議員数名と産業廃棄物が放置してある場所の地権者及びその代理人、それと隣接する地権者など。
この話し合いは午後１時過ぎに始まり、夜中の１２時前まで１０時間以上も続いた。
地権者の代理人と称して違法埋め立ての張本人である不二構装もこの話し合いに参加した。
なぜ、市は現在裁判をしている相手方と話し合いを持ったのか。議会で、再三業者との話し合いはしないと言っておきながら、なぜそのような場に参加したのか。

　市・府の見解は、盛土の山の問題と、産業廃棄物が埋められていると認識されている土地（西中学校北側の空き地）の問題解決というのは別個の問題である。そういう認識のもとに地権者が集まる機会があったため市は出席した。
一番大きい土地をお持ちの土地所有者が不二構装の代表に（市との交渉を）委任をした。結果的には不二構装の代表者が土地の権利者として出席した。また不二構装の関連会社の代理人としてまた別の代理人が出席したという構図で話があった。

　３月２日の非公式な会議で何が決まったのか。

　どのような結論になったかと言うと、何も決まっていない。市としては山の問題と、産業廃棄物の問題は別の問題と考えているが、不二構装は土地所有者の代理人として会議に出ており、どうしても山の問題と産廃を一緒に片づけたいという考えがある。
市と府はそれを切り離すというスタンスで会議に臨んだがうまくいっていない。
市としては産業廃棄物が埋められているおそれのある地権者の方々に、今後ご協力を（費用面で折半？）賜りたいという話をしたが結論を出すまでには至っていない。
次の会議は３月１８日に予定している。

　３月１８日の会議では助役が業者との（産廃についての）話し合いに参加すると聞いているが本当か。
廃棄物処理についてというのは、単なる名目で実態は埋立業者がまた地権者の代理人と称して不当な要求などを市に突きつけてくると十分予想できるのではないか。そのような会議に市はなぜ参加する
のか。
助役がその業者との話し合いに万一参加するのなら、これは市民への裏切り行為。会議は辞退すべき。
どうしても出席するということなら、会議の内容が産廃とは違う方向（残土埋め立ての話し）に行った場合は、会議を打ちどめすべき。
机をけって部屋を出るぐらいの毅然とした対応が必要。

　この会議を主催したのが、下里・天野・広野である。この３町会の方がアスベストという住民の不安を払拭できない。地主の方のところにある産業廃棄物を、どのように処理をしていくかということで、土地に隣接する地主の方もすべて集まり、その場に市も参加して対応を協議したいという主旨だった。
市は何も事業者と話し合いをするということで参加したわけではなく、当然地主が参加し、もしくは地主から委任を受けた方が参加してくるだろうということで行った。
３月１８日に再度その会議を開くということだから、地域の方が不安を抱えているのであれば、アスベストについての話をさせていただくということで出席する。

残土の搬入ストップと、山の解消のための話し合い、どれを優先すべきと考えるか。私は、話し合いでなく、まず訴訟をすべきと考えるが。

　基本的には話し合いにつく状況にない。ただ話し合いができる状況というのは、事業者自らがダンプを止め、是正工事も行なう状況があって初めて市、事業者、残土の山の持ち主、清水谷（隣りの谷）の地権者、あるいは残土の山の底地の地権者などの話し合いの土壌ができるのではないかと理解している。

　小中学校の前を通行しているダンプの通行をとめるために、４月の市会議員選挙が終わったすぐの臨時議会（５月議会）で、再度埋立業者を相手どって、本案訴訟、裁判を提起すべきだと考える。
市はいつ新たな裁判をするつもりか。

　できるだけ早い時期を想定している。

　残土の山問題を解決すると称して、不当な要求や圧力が横行している。
これは行政対象暴力ではないか。立派な犯罪。何のために警察のＯＢを雇っているか。理解に苦しむ。地権者との会議に警察のＯＢも参加させ正しい目で判断するということが大事。
市長も、最近この問題に関して政策にぶれが生じている。
毅然とした対応をお願いしたい。
残土問題に関して、過去と同じ過ちを二度と繰り返してはいけない。
近隣住民、そして子どもたちのために今こそ毅然とした対応をすべき。