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議会は年に4回開催されます。(3・6・9・12月) 今後、島田は議会ごとに一般質問する予定です。

平成18年9月議会

 
島田質問

   駅前における美化清掃に関して。
   南海千代田と河内長野の駅前がたばこの吸い殻や空き缶などのポイ捨てが多い。市は管理者として日常どのような活動をしているか。

 
都市建設部長答弁

   河内長野駅前、千代田駅前、三日市町駅東側の各交通広場では清掃等の管理業務を委託で実施している。河内長野駅前は、河内長野都市開発株式会社に委託。毎日2名、朝の7時から午後4時までの間で清掃、トイレ清掃、ごみ回収を実施。
   千代田駅前と三日市町駅前は、平成17年度から競争見積もりによる業務委託を実施、現在は近畿ビルサービス株式会社に委託。河内長野と比べ利用者が少ないため、週2日間、年間で104日、1名で朝の9時から午後5時までの間で広場清掃及びごみ箱内のごみ回収を実施。千代田駅周辺は、月1回、地域の方による清掃も実施。市も、毎月1回程度3駅前を中心に朝7時から約2時間ポイ捨てごみの回収を実施。しかし、朝早くや夕方以降でごみ箱周辺を中心に、ゴミが散乱していることは認識している。
   対応として、河内長野駅では清掃時間の延長や、三日市町駅と千代田駅は清掃日や清掃時間の増加も考えられるが、ぽい捨てを行いにくい環境を保つことが重要であると考えている。ごみ箱を置かな いことも視野に入れ、マナー啓発や合同キャンペーン、市民参加による清掃活動の促進を図りたい。

 
島田質問

   河内長野の場合清掃の時刻に問題がある。現状、午後4時から翌日の午前7時までは活動していない。24時間の中で15時間活動していないことが大きな問題。汚れている状況を把握しているのに、なぜ改善できないか。
   千代田は河内長野よりもっとひどい状況。1週間に2回しか掃除をしないということだが少な過ぎる。毎日清掃すべき。

 
都市建設部長答弁

   河内長野は午後4時以降、朝の7時までに清掃を行なうことが、委託先との仕様書(契約)の中に入っていない。千代田駅前も週2回ということで、仕様書が毎日になっていないため基本的には清掃 ができない。
   河内長野では夜間(24時間)対応で契約、千代田駅前は毎日の清掃を契約すれば、対症療法的には確かに可能だが、本市の財政状況の中で合理的に、2駅(千代田・三日市町)は競争見積もりでやってきた。
   基本的には河内長野駅前の問題は、ごみ箱を減らすということで、対応してきたが結果的には改善されなかった。駅前広場にごみ箱の設置自体が必要か、本来あるべき姿も含め考えを整理したい。
   これからは市民と行政の協働の時代。地域の方にも清掃を手伝ってもらい活動のカバーしていただける仕組みづくりも含めて、再度考えを整理したい。

 
島田意見

   河内長野は市が出資している第三セクター(河内長野都市開発)に一担元請けとして発注して、その後、下請けに出されている。この図式を変えていかないといけないのではないか。
   市の第三セクターに市職員のOBも勤められているが、そこがペーパーマージンを取って下に投げているから夜間に掃除する費用が捻出できない。掃除の問題だけではなく、行政改革として取り組むべき。

 
島田質問

   市政の透明性と公平性の確保について。今年9月から大阪市では、特定の団体や地域、政治家から市に出された要望・意見、すべてを文書にして情報を公開する新しい制度を取り入れた。
   これは不正な口ききや不当な圧力によって市政の公正な運営が妨げられることを防止することや、処理の難しい要望などを受けた市の職員が一人で対応するのではなくて、組織全体で対処できることなどが目的。本市では過去に、公共事業に絡む贈収賄事件なども発生しており、再発を防止する意味からもこの要望・意見公開制度を導入すべき。

 
企画総務部理事答弁

   本市では、過去の不祥事の発生を教訓に、公務員倫理規程の制定や職員の意識改革、工事発注において入札の予定価格の事前公表などの入札制度の改正など、透明性の確保に努めてきた。
   倫理規程では、事業者などとの会食の禁止、違法または不当な行為を求められた場合には、職員の拒否義務と報告義務を規定している。
   要望や意見については、公正な職務の遂行を損なうおそれのある特定の者に対しての有利な扱いを要求するなどの不当な要求・要望を記録することに限定している自治体、あるいは公職者からの働き かけは内容を問わずすべてを記録対象としている自治体、またすべての要求・要望を対象としている自治体など制度化している事例を見ても、各自治体の独自の取り扱いがされている。氏名等の公表の是非もさまざまな扱いが見られる。
   要望等を記録・公開する制度は、事務・事業の執行のあり方の基本にもかかわること。その必要性を含め、実効性やあり方について、先行自治体の制度を十分研究したい。

 
島田意見

   職員倫理規程、入札制度改革をしてきたということだが不十分。不当な圧力への対処はもう一歩踏み込んでいく必要がある。組織防衛のためにも意見・要望文書化制度取り入れるべき。

 
島田質問

   下里町残土の山に関して。
@違法な土砂持ち込みに対する法的な手続は進んでいるか。
A埋め立て規制条例や森林法など関係諸法令にのっとり、残土業者へ適切な指導、処分が速やかに行われているか。

 
環境経済部理事答弁

   民事上の対応:平成18年7月に大阪地方裁判所堺支部に事業者を被告として通行禁止請求訴訟の提起を行った。
   行政上の対応:フジ谷埋立行為につき、平成18年9月1日付で河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するために規制条例に基づき土砂等搬入停止命令を行ったが、事業者あてに配達証明郵便にて送付したが、現在のところ受領には至っていない。
   告発手続については、資料の整理を進めているが、現在、裁判で特定事業の認定(土砂埋め立てが違法か否か)についての議論がなされており、裁判の動向を見きわめながら取り組みたい。
   市は、民事上、行政上の各対応につき、市の顧問弁護士とも十分調整を図り、今後も法令に基づき適切な措置を講じいく。

 
島田質問

   市が初めて業者を相手取って起こした通行禁止裁判だが、今までの裁判以上に重要でかつ困難が予想される。市の顧問弁護団である俵法律事務所の真価が問われている。今後、状況によっては弁護団の増強なども視野に入れる必要があるのではないか。
   また、市が業者を相手取って大型ダンプの通行をさせないように裁判をしている一方で、河内長野警察は大型ダンプが通ることに対して通行の許可を出しているがこれは事実か。裁判をしたり、法的拘束力のある土砂搬入停止命令などの発令があればそれにあわせて、警察も通行許可を取り消さなければいけないのではないか。

 
環境経済部理事答弁

   市は、俵法律事務所の9名の弁護士にお願し、対応を図っていただく。この事案について一番知っている俵法律事務所に一任。
   警察の通行許可については平成18年の7月31日で切れており、事業者はこの度、平成18年8月1日から12月31日まで、許可申請をした。この申請に対し警察は審議し許可を与えた。12月31日までの通行許可を警察が7月末に出した。

 
島田意見

   今回は簡単な裁判ではない。この裁判に負けると、学校周辺が今まで以上に違法な土砂の山があたり一面に積まれる恐れがある。負けることは許されない。必ず裁判に勝つこと。
   業者の車両を通行させないよう市と警察は同じ方向を向いて問題に対処していかなければいけない。もっと連携を強化すべき。

 
島田質問

   天野小学校の校門からグラウンドにかけてのフェンスの基礎が大型ダンプカーの通行と思われる影響で傾いている。教育委員会は、現状を放置せずにダンプカーが通行をしていない今の時期に、フェンスの改築に早急に取りかかるべきではないか。

 
教育委員会理事答弁

   天野小学校の東側外周フェンスの一部が腐食したり傾いた部分については、教育委員会として現状を把握した。学校とも協議し老朽部分は補強してきた。現在フェンスの機能は保たれており、安全面でも支障はない。

 
島田質問

   サニータウンから給水塔を通って学校の方へ通る通学路について、6月議会で私の質問に教育委員会は、旧通学路を再開するためには、まずその前提として第一の山に関して排水設備や崩落の危険性をなくすよう業者が是正計画に基づいて是正工事を行うことを最初の条件にしている。その次に、大阪府と河内長野市が、土砂崩れが起きないかどうかのいわゆる安全性の確認をすること。そして学校と保護者が現場を確認をし、その後教育委員会が最終的に通学路を再開するかどうかの判断をするという答弁があった。
   現在、どの段階にあるか。また再開のめどは。

 
教育委員会理事答弁

   まず旧通学路の隣接地権者の了承、了解、これが必要と考え、交渉を進めている。その交渉で理解がもらえたら次に学校と現場を確認し、再開に向けて鋭意取り組みたい。極力スピードを上げながら取り組みたいが、この時点で明確に言うには非常に困難。

 
島田意見

   地域の方も望んでいる。もっとスピードを上げていくべき。

 

 
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