去る平成１２年１２月大阪府は、「大阪府市町村合併推進要綱」を策定し市町村合併に 対し積極的に取り組むことを表明しました。これは、国の財政が破綻寸前であり大阪府も 財政再建団体（会社で言えば倒産）転落寸前という非常事態であることから、国の主導に より市町村を合併することで財政の効率化・健全化を図ろうというものです。
　
　これに関連して、本年５月１８日大阪府の主催で「市町村合併シンポジウムＩＮ南河内 ・中河内」が富田林市のすばるホールで開かれ約５２０名の市民が参加しました。シンポ ジウムでは基調講演のあと「地域の未来を考える」と題し、内田富田林市長、岩本河内長 野商工会会長らの参加によるパネルディスカッションが行われ、活発な意見交換がされま した。
　
　河内長野市としては、合併推進要綱策定と同時期に発足した８市町村による「南河内広 域行政研究会」（主幹事：富田林市長）に橋上市長がメンバーとして参加し、今後は実務 者レベルでも協議が進められていく予定です。

・行財政基盤の充実・強化
・より効果的な行財政運営の確保
・消防など広域的・一体的な取組みが
　求められる課題への対応
・中核市移行による行政サービスの拡
　充（福祉・保健・まちづくり分野等）
・豊かな歴史資源と自然環境を活かし
　たまちづくりの推進

　合併への河内長野市の対応は富田林市などの他市に比べどちらかといえば消極的に見えま す。しかしもし他市主導で協議が進められれば私たち市民に不利な合併が決定されてしま う事も予想されます。国主導の一方的な市町村合併には警鐘を鳴らしつつも、合併は財政 再建の有効な手段の一つであるとの考えから、平成１７年３月３１日までの合併特例法財 政支援措置期限を踏まえた場合、河内長野市においてもこの問題が今後急速にクローズア ップされると考え（市町村合併を完成させるには３年年程度かかる）、独自の調査。研究を通 して合併のメリット・デメリット、合併は是か非かを市民の皆さんと一緒に考えてい きます。