１，０６０万円 この数字が何だかお分かりでしょうか。
実は市会議員が１年間に議員報酬などで得る金額です。 世間では失業率が５％を突破し、 一時的にアルバイトなどをしている人を含めた実際の失業率は１０％を 越えているとまで言われています。 創業以来人員削減をしなかった超優良企業の松下電器でさえ大リストラを敢行しました。 冬のボーナスが支給されなかった企業も数多くあります。このような状況下で市会議員 一人あたり１，０６０万円という大金が市民の税金から支払われています。 それはさておき、河内長野市の財政状況は近年悪化の一途をたどっています。

　 財政指標のひとつである「経常収支比率」（市の年間収入に占める必要経費の割合）が 平成１３年度で９５％、２〜３年後には１００％に達するともいわれています。

　 経常収支比率を判りやすく言えば、サラリーマン家庭においてお父さんが毎月４０万円 の給料をもらっているとします。そのうち食費や養育費などの必要経費が３８万円かか るということです。１００％になれば必要経費だけで給料が全部消えてしまう。 休みの日に家族で遊びに行くことが出来ないばかりか、お父さんの小遣いが一銭も出ない。 そのような状況だと言うことです。

　 これは家庭でいえば一大事であり市政でいえば非常事態であります。財政的に余裕が無く なれば当然行政サービスの量・質とも大きく低下するでしょう。同時に行政のリストラと もいえる市町村合併も現実味を帯びてくるでしょう。 この現状において何をなすべきか。 ズバリ、 市長や市会議員の給与を一律２０％カットし、全市職員の給与を国家公 務員並みに削減する！ 　これを実現することで年間約２億７，０００万円の財源が確保でき、福祉対策の特別 予算 として毎年利用することが可能になります。 　国家公務員並みの給与にするというのは、 給与水準をあらわす指標のひとつであるラスパイレス指数が現 在１０４であるのを、国家 公務員なみの１００を目標として引き下げ人件費を抑制することです。 ただ注意が必要なのは、人件費を削減するからといって職員の人数を安易に減らすのは良く ありません。行政サービ スの低下を招く恐れがあるからです。（人口一人当たりの市職員数 が河内長野市は府内最少） 　また、市職員の給与制度に関し �@ 能力・実績主義を導入し「努力した者が報われる」と する職能給への段階的な転換。 �A 経済社会情勢に適合した給与体系への移行。 を早急に検討すべきでしょう。市の財政に目を向けると、企業倒産数では戦後最悪といわれ る不況を反映してか歳入では市税収入が年々 減少し、国からの財源である地方交付税も削減 の方向にあります。 加えて、将来に対しての負担の先送りと なる市債はどんどん増えております。歳出では職員の高齢化による給与の上昇や福祉関連予算の増加が考えられます。 もしこのまま現状を放置すれば、近い将来市の財政は破綻するかもしれません。 今こそ市長・議員・市職員の勇気ある決断が求められています。 給与削減という自らの痛み を市民に示すことで、今後は市民にも痛みを伴うかも知れない行財政改革に、 理解を得るこ とが出来ます。そうすることで、２１世紀に相応しい新しい河内長野を構築し、本当の意味 での住民本位の新しい街づくりが可能になるでしょう。