昨年１２月に大阪府が政府（総務省）主導による、「大阪府市町村合併推進要綱」を 策定して以来、南河内地域でも合併への動きが風雲急を告げています。

近隣市町村で は富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村の４市町村が１〜２年以内の合併に向けて動 き出しました。 一方、河内長野市はまずは自己改革をしながら、自主自立の道を歩むと いうのが現在の橋上市長の考えです。 この合併問題。実は財政問題と切っても切れない 関係にあります。 河内長野市の場合、財政面では今年度予算ベースで財政指標の一つで ある経常収支比率が100％を突破し危機的な状況にあります。

これは税収などで１年間 の経費を賄えなくなってしまったということです。様々な要因がありますが、大型複合 文化施設建設や駅前再開発、国からの地方交付税が削減（今年度６億円削減）されたこ となどが大きく影響しています。特に地方交付税については今後ますます削減の方向に あるのは明らかです。 この財政難を克服する特効薬として、他の市町村では「合併」が 注目されています。

合併すれば「合併特例債」という有利な借金が可能になり、同時に 様々な国の財政支援が10年間享受出来ます。門真市と守口市の場合も、松下電器産業の リストラによる税収減から財政難に陥ったため合併を検討中と聞いております。 本来合 併は、「街づくりの延長線上」になければならず、「財政難を克服するため」であって はならないとしまだは考えます。