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河内長野市では、全人口122,200人のうち、65歳以上が19,600人（16％）、5年後に
は5,000人増の24，600人と予想されております。市担当部局では高齢社会への対応と
して、来年で丸3年を迎える介護保険制度の点検・見直し作業を現在推進中。
今回の見直し は、平成17年の制度全般にわたる改正を視野に入れつつ、介護サービス量
や保険料な ど事業計画の策定に主眼が置かれています。
市内在住者で要介護・要支援認定を受けている方は現在 2,458名（総人口の2％）、その内実際に介護保険によるサービスを受けている方は1,
830名です。平成13年度実績では、これらの方に介護保険特別会計から介護サービス
料として支出された金額（介護給付費）は約27億円でした。つまり、介護保険利用者一人当たり約147万円の支出を
行ったことになります。
今後高齢化が進めば介護サービス量も増加し介護給付額も増えていきます。
それらに対応すべく、河内長野市では、平成15年度より65歳以上高齢者の介護保険料
を、現行37,522円/年（基準額）から40,000円/年〜42,000円/円程度（同）に値上げ
する試算を出しております。「サービス量が増えれば保険料を上げるのは当然だ。」
との考えでしょうが、適切で満足がいくサービスが担保されていることが絶対条件で
あることは言うまでもありません。市民の納得がいく説明とサービスの確保を求めて
いきたいと思います。
介護保険制度には数多くの問題点が指摘されています。
1 サービス供給量の絶対的な不足特別別養護老人ホームの待機 者が年々増加傾向。
グループホーム（宅老 所）などの施設整備が遅れている。必要なサービスが選べない。
2 サービスの質の低下悪質な業者 が虚偽の給付申請で事業認可取り消し処分。
業者（施設）によるサービスの質の違い が大きい。
3 利用者の相談相手であるケアマネージャーが十分に機能していない。
作業量の増大。能力のばらつき。待遇の悪さ。
4 痴呆対策の遅れ専門スタッフ不 足・要介護度が低い。
5 介護保険料余剰金の使途河内長野市では介護給付費として予算に計上しながら、
サービス料として支出していない金額（準備基金合計）が総額約3億1,500円もある。
しまだの提言！
１．低所得者層も安心して介護保険制度が利用できる保険料の設定。
（保険料・利用 料の減免が必要）
２．グループホーム等施設の整備を。
（設置基準が厳しいためグループホームが介護保険給付対象からはずされている。
規制緩和を。）
３．ケアマネージャーの充実を。
（介護報酬の引き上げ・業務量の適正化・痴呆対応を含む教育制度の確立）
４．介護保険計画に現場の声と利用者の声を反映させるべき。
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