|
近年の長引く不況により、市政運営の根幹とも言うべき税収入が急激に減少してい
ます。河内長野市においては平成9年度をピークに毎年減少し続け、平成13年度にい
たってはとうとう10年前の税収入を下回るという極めてきびしい状況になってしまい
ました。
税収不足を補うはずの地方交付税は国の政策で今後ますます削減されて行き、各種補
助金や助成金も国・大阪府が河内長野市より深刻な財政難にあることからなお一層削
減の方向にあるのが実状です。
市町村の現場においては、地方分権の名の下に多くの仕事（財源なき権限委譲）が
国や府から移行されてきており、それらの行政サービスを推進していくためには、そ
の多くを借金（公債）に依存せざるをえなく本市も例外ではありません。
財政指標の 一つである公債費比率が、平成13年度においては大阪府内の都市平均を大きく上回る
17．9％と警戒ラインを超えてしまいました。
また借金額は、行政サービス向上のため事業を進めてきました結果、市民一人あたり
の借金額は10年前の約2.5倍にあたる51.1万円（4人家族なら200万円！）にも膨れ、
これ以上借金を積み重ねることは次世代に大きなツケを回す事にもなりかねない状況
です。
市の施策としては総合計画（第3次）を策定し事業を推進しており、計画通
り継続し ていけば平成15年度で財源不足が生じ、向こう5年間で約93億円というとてつもない
巨額の財源が不足いたします。 このまま何ら方策を講じることなく現在の行政水準を維持すれば、これまで積み立て
てきた貯金（基金等）が枯渇し、さらには財政再建準用団体（自治体の倒産）に転落
するともいわれております。
私たち市民への影響としては、受益者負担と称し公共料金（水道料金・保育料・国民
健康保険料など）の値上げも検討されるでしょう。そのような事態だけは何としても
避けなければなりません。まさに河内長野市の財政は非常事態です。
今こそ人件費などの経常経費の大幅な削減、建設事業などの公共投資の抜本的見直し
を早急に断行しなければなりません。そのためにも市政運営のリーダーである市長
や・助役などの特別職や市会議員などが先頭に立ち、自らの給与・報酬を削減するこ
とで改革の姿勢を示し、聖域を設けない抜本的な行財政改革を断行することが求めら
れております。
|
