明けましておめでとうございます。市議会議員のしまだ洋行です。
今年も「情報公 開・市民参画」を旗印に「完全無所属」の立場で市政改革に取り組みます。どう ぞよろしくお願いいたします。  

昨年の市政における主な出来事をお知らせいたします。
<日本農薬鰍ナ爆発事故発生>
小山田町の放射性物質取り扱い施設、日本農薬椛麹研究所において小爆発事故 が発生。幸いけが人など無く大 事に至らなかったものの、放射性物質の事故であり消防への通 報が2時間遅れたこと もあり議会で問題となる。河内 長野市内で放射性物質取り扱い施設はこの他に3ヶ所あり。

<第二清掃工場で爆発事故発生>
第二清掃工場で小爆発があった。原因は家庭用カセットコンロのガスボンベの破 裂。焼却場内の一部に破損あり。

<市町村合併問題>
南河内地区4市3町1村では、富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村が法定合併 協議会を設立し合併に向けて 協議しているが、肝心の「合併時期」につき意見がまとまらず暗礁 に乗り上げてい る。 河内長野市は、自主再建 の道を歩んでいることから合併に対して消極的、大阪狭山市と美原町は堺市との合併 が取りざたされているが、まだ まだ時間がかかりそう。 

<ごみシール報奨金制度廃止>
平成8年度より実施されてきたごみシール報奨金制度が、第二清掃工場稼動に伴 い廃止された。

<三日市駅再開発完成延期>
用地買収の遅れから完成が計画より半年ないし一年程度延期。これにより平成16 年末以降完成の見込み。

<医療保険制度改正>
70歳以上の方の外来は窓口負担が医療費の1割に。老人保健対象年齢は70歳から 75歳に引き上げ。

<水不足が深刻に>   
滝畑ダムの渇水状況は12月13日現在、貯水率30.9%・取水制限75%。水不足解消 のため本市が買っている大阪府営水も、 水がめである琵琶湖の水位がマイナス93センチとなり深刻な状況。

<滝畑温泉開発は一旦白紙に>   
第二清掃工場誘致の条件として、地元滝畑地区と温泉施設建設の協定書を交わし たが、掘削調査の結果湧出量が不足しているとのことから、 計画を一旦白紙に戻し現在次善策を検討中。

<学童保育有料化>   
旧来無料であったが来年度から受益者負担制度を導入することに。(一人5,000 円)

<しまだの12月議会での質問要約>
「質問」
人件費削減 近年の深刻な不況で税収入がどんどん減少、逆に市民一人当たりの地方債残高 (借 金額)は普通会計分と隠れ借金といわれる下水道会計分を合計すれば624億円まで ふくれあがっている。(市民一人当たり51万円) もしこのまま現在の行政水準を維持し、計画通 り公共事業を継続していけば、平成15 年度から財源不足が生じ、向こう5年間で約93億円という巨額の財源不足が予想さ れ、自治体の倒産とも言われる、「財政再建準用団体」への転落という事態になる危 険性が出てきた。 それを回避するためにも、市長・助役などの特別職や議員自らの給与を削減し、まず 痛みの伴う 改革の姿勢を示した上で、支出割合の一番高い「人件費」にメスを入れるべきだと考 えるが。

「回答」
人件費について平成14年4月からの2年間、市長は月額93万円、助役は83万円、収入役 は70万円に減額した。議員は定員を2名減らした。また過去3年連続して職員賞与は減 額し適正化を図ってきた。職員給与は未だ下げたことは無いが、府内の各市では職員 給与も減額しているところがあり本市においては総合的な見地から精査していきた い。

「質問」
建設事業(公共下水道整備)計画見直し  下水道は道路に次ぐ巨大な公共投資といわれ、借金残高は下水道会計だけで254億 円となり本市の借金総額の約4割を占めている。今のペースで整備を進めれば、10年 後には358億円もの多額の借金を抱える計算になり、将来にツケを回しかねない。  市民が健康で快適な生活をするために下水道整備は必要不可欠な公共投資だと認識し ているが、本市の財政状況を鑑みれば、整備のスピードを緩め、財政体力に合った計 画に見直した上で推進すべきと考えるが。

「回答」
公共下水道事業は人口普及率80%目指し(現在37%・水洗化率は85・9%)積極的に 進めている。しかし財源に不足が生じていることから、凍結や先送りも視野に入れ て、財政状況に見合った計画となるよう修正していきたい。

< 補 足 >
人件費(職員給与)削減については、12月議会の最終日に追加議案として審議さ れ、給与改定率を△1.97%とすることを平成14年4月に遡って実施することで 全会一致の承認がされました。(財政効果約1億6,600万円。)

 

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