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心無い人たちによるゴミの不法投棄が後を絶ちません。空き缶
などのポイ捨て をはじめ、ひと気のない山道や空き地には毛布や家電製品が、大阪府が作った広
域農道には廃車が無造作に捨てられています。河内長野市特有の傾向として建設
残土の不法投棄も見られます。
先日、約20年もの間ゴミが捨てられ続けていた市の所有地（小山田町）を、担
当課に指摘しゴミ撤去をいたしました。この場所では建設廃材などの産業廃棄物
が数多く捨てられ、他市（門真市）から業者が持ち込んだものもありました。
廃家電については、平成13年度中に大阪府内各市町村で不法投棄され回収され
た総量が、エアコン約5,900台、テレビ約5,700台、冷蔵庫約4,300台、洗濯機約
3,300台というおびただしい状況。特にエアコンにおける不法投棄台数は、全国
の約36％を大阪府が占めています。
一般的に不法投棄は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により厳しく禁じ
られています。罰則は、５年以下の懲役または１，０００万円（法人には１億円
まで加重ができる）以下の罰金など、反社会的行為という位置づけで制裁措置が
加えられます。
不法投棄問題は本来、警察が自治体（府・市）と協力して対処していくべきも
のですが、現状ではその対応は十分であると言い難い状況。
大阪府警に取り締まり強化の依頼に行ったところ、不法投棄はその投棄現場を
押さえるか、犯人と断定出来る確たる証拠がない限り検挙するのは困難とのこ
と。
また警察は不法投棄などの環境犯罪を専門にしている訳ではないので、他
の犯罪捜査に人員が割かれてしまい、不法投棄対策にまで手が回らないとのこと
で、その消極的な取り組みに腹立たしさを覚えました。
平成13年に家電リサイクル法が施行されましたが、専門家の間でも欠点が指摘
されているように、この法律は「リサイクル費用の後払い」に問題があります。
現システムでは、家電製品が不要になったときに処分するための費用として、リ
サイクル料と収集運搬料の両方が必要（冷蔵庫では7,600円）となるため、不法
投棄に走る者が後を絶たないと言われています。
河内長野市は市域の7割を山林に囲まれ、不法投棄されやすい地理的条件にあ
ることから、不法投棄問題を重要課題のひとつと位置づけ、積極的に取り組むべ
きと考えます。
市では、不法投棄禁止看板の設置や郵便局との監視活動による連携、市職員や
監視連絡員（総員19名）によるパトロールなどを実施しています。しかし一番肝
心な不法投棄ゴミ収集運搬委託料はわずか34万円。つまり投棄した者が判明しな
ければ、まずは行政がゴミを撤去しなければならないのに、4トントラック約10
台分のゴミしか処分できない予算になっています。果たしてこれで十分な対応が
出来るのでしょうか。 パトロール体制の強化と合わせて是正していかなければ
なりません。
他市では先駆的な取り組みがされています。監視員などによるパトロールが困
難な休日・夜間を監視し、人感センサーで異常を感知する「不法投棄監視装置」
の導入や、不法投棄され易い箇所を明示した地図を市内全戸に配布し、市民に注
意を喚起するための「ごみマップ」の作成。不法投棄を行った者が判明し、投棄
を行った者自らがごみを撤去したときに、１万円の報償金を発見者に支給する
「報奨金制度」の導入などです。
不法投棄を減らすには、他市の成功事例も参考にしながら、「ゴミの捨て得は
許さない！」という行政の強い姿勢と、犯罪に対する十分な対策を立てることが
重要です。
そのためには市民や監視連絡員が不法投棄を発見した場合は、警察へ通
報すれ ばすぐに駆けつけ、現行犯で逮捕するという警察の強い協力体制も必要になって
まいります。
交通違反取り締まりと同様に、不法投棄者の検挙が警察官の成績につながる仕
組みを、警察は早急に考えるべきだと思いますし、警察内部には環境問題の専門
家を起用するなどして、不法投棄に対する知識を蓄積していく事も大事ではない
でしょうか。
河内長野の豊かな自然をまもるため、市民の皆様がいつまでも安心して住みな
れた街で暮らせるように精力的に取り組んでまいります。
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