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大阪府内には、14箇所の保健所と14箇所の保健支所があり、保健支所を平成16
年度から2年以内を目処に廃止し、保健所に統合するという方針を、管轄である
大阪府が打ち出しています。
本市西之山町にある河内長野支所（河内長野府民健康プラザ）も、大阪狭山支
所とともに廃止され、富田林保健所に統合される予定。（その後藤井寺保健所に
再統合されるという噂も…。）
保健支所は、難病や感染症への対応など専門性の高い保健サービスの提供を今
まで行ってきましたが、廃止されれば河内長野市民の命と健康を守る上で大変憂
慮すべき事態といえます。 河内長野市に在住する難病患者は下記のとおり増加の一途を辿っています。
平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度
難病患者数 476人・484人・517人・549人 ☆難病とは俗に不治の病といわれ、効果
的な治療方法が確立していない118種類 の 疾患に対し、厚生省が特定疾患として認定したものをいい、河内長野市民は潰瘍
性大腸炎やパーキンソン病など46種類の疾患が対象となっています。
保健所は、この度アジア諸国や日本でも大きな問題になった、重症急性呼吸器
症候群（ＳＡＲＳ）も感染症の一種として管轄・対応しており、地域に密着した
保健衛生機関として、未熟児や先行性疾患・難病患者への訪問指導や飲食店への
監視指導など、その業務は多岐にわたります。
もし富田林市に移転してしまえば、従来のような河内長野市民のためのきめ細
やかな行政サービスは低下を免れないでしょう。 しまだはこのたび開かれた6月議会で、この問題の解決に向け、全力で取り組
むよう担当部局の姿勢を質しました。
市は「平成13年度に大阪府に対し保健支所を廃止しないよう要望しており、万
一統廃合されても府の職員を市に派遣してもらうなどの対処をしていきたい。」
とのことでしたが、あくまでも府の返事待ちという消極的な答弁でした。
今後超高齢社会に移行するなかで「保健・医療・介護」の三本柱は、どれもお
ろそかになってはいけません。 河内長野市はもともと市民病院が無いという大
きなハンディを背負い、その上「地域保健」の一翼を担ってきた保健所が撤退す
れば、「医療と保健」という二本の柱が手薄になりはしないか大変危惧していま
す。
＜しまだの提言＞
河内長野市では、市独自の保健事業を実施する機関として保健センターがあり
ます。 広域的・専門的な事業を行う保健所と違い、保健センターでは健康相談や保健指
導、 健康診査など市民に身近なサービス機関として、今も重要な役割を担っていま
す。近年、大阪府（保健所）の仕事として行われてきた、母子保健や精神障害者福
祉が 市に移管されるなど、保健事業における市役所の果たすべき役割がますます大き
くなっている中、今こそ保健センターが、保健支所廃止後の河内長野市における
保健公衆衛生事業の中核となり、市民の健康づくりに力を発揮することが必要と
考えます。
現在、保健センターは近鉄河内長野駅の東側に所在しますが、建物の老朽化が
著しく手狭である現状を踏まえ、保健支所が廃止された跡地に保健センターを移
転し、継続した保健事業の推進をすべきです。 また市民の不安をなくすために
も職員は保健士だけでなく、公衆衛生医師（保健所医師）などの専門職を市独自
で採用するなど、従来、保健支所が担ってきた専門機能をも兼ね備えるととも
に、富田林保健所との連携を図りながら、市民の命と健康を市が責任を持って守
ることが大切だと思います。 保健公衆衛生事業は、市民にとって身近で必要不可欠な公共サービスです。
保健支所が廃止されても、その後を保健センターがしっかり引き継ぐことで、市
民サービスが低下することなく、健康で元気な市民をたくさん増やすことがで
き、ひいては国民健康保険料や介護保険料などの市民負担軽減にも繋がると確信
しています。
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