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21世紀は観光の時代、観光産業は世界経済発展の原動力といわれています。
世界観光機関は、1997年に6億人であった世界交流人口が20年後には16億人規模に
拡大すると予想、2010年代後半には「観光ビックバン」が到来し、アジアの経済成長
によりアジアから日本への外国旅行者が急増すると予測しています。観光はすそ野の
広い産業であり、運輸や宿泊、飲食業などのほか多くの産業に経済効果
が波及し、雇用や税収、外貨収入などの増加をもたらします。 平成13年に石原東京都知事は「東京都再生の切り札」として生産誘発効果
5,700億 円、雇用誘発効果37,000人とする「観光産業振興プラン」を打ち出し、知事自らが先
頭に立って観光振興に力を入れています。
しかし日本の観光産業は世界全体から見れば非常に立ち遅れているといわざるを得
ません。
例えばアジア諸国における観光収入の名目ＧＤＰ（国内総生産）比はマレーシア7.
7％、香港6.1％、シンガポール5.0％に比べ日本は0.1％と極めて低い。日本もシンガ
ポールなみに観光振興に力を入れれば、失業率5％台で推移している雇用の諸問題も
十分解決できると言われています。まさに21世紀の高付加価値型産業として、観光産
業は雇用創出、経済効果が十分期待できる総合産業だといえると思います。
河内長野市では2年前に市制施行後初めて人口が減少に転じ、今後ますます少子高
齢化が進行していくなか、街の衰退に歯止めを掛け、活気を取り戻すための新たな産
業振興が喫緊の課題となっています。現在「街おこし」（地域振興）のためには年間
約7億2千万円の税金が使われています。
内訳は農業に3億7千万円（51％）、商工業に1億7千5百万円（24％）、林業に1億4
千5百万円（20％）、その大部分は道路や田畑の整備、産業団体への助成など旧来の
手法に終始し、お世辞にも「街興し」に一役買っているとは言いがたい状況。
観光振興も盛んではありません。予算計上は3千4百万円（5％）と他の産業に比べ
極端に少なくなっています。市が観光に力を入れていない理由として ①観光消費額（観光客が落としていく金額）の低い「神社・仏閣・公園等」の占める割合が高い。
②全国レベルの観光地が少なく県外からの集客力が弱い。 ③日帰り客が多く滞在時間が短いなど。
南海河内長野駅前に観光案内所を設置し、年間約25,000件の観光地の相談・案内に
対応（市観光協会に委託）していますが、人件費削減のあおりを受け午後3時30分ま
での営業を余儀なくされ観光案内としては不十分な状況。
また2年前に「河内長野市観光産業振興計画」を策定し、埋もれた観光資源の発掘
と産業の活性化を図るべく再スタートしましたがまだ緒についたばかり。
しまだは、河内長野市が将来発展するために「観光産業」の抜本的なてこ入れが必
要と考えます。観光産業といっても観光バスで行楽地に団体客を呼び込み、旅館での
宴会がセットになっているような旧来の単なる「集客ビジネス」の一環と捉えるので
はなく、観光産業を全市的な産業や文化の創造、環境保全や都市基盤整備などを包含
した、まちづくり政策の牽引者的役割として捉えることがこれからの河内長野市の発
展に不可欠と考えます。
一年間に河内長野市を訪れる観光客の数は約60～70万人、市内の施設で消費される
額は約25～30億円と推計されています。施設別利用者数（平成13年度）は関西サイク
ルスポーツセンター27万人、観心寺25万人。花の文化園では平成10年度で来場者13万
人、平成12年度16万人、平成13年度18.6万人と年間を通じて独自のイベントを開催し
ていることもあり年々増加傾向。金剛山も富士山に次いで登山者の多い山として人気
のスポット。
これら既存の観光資源を最大限に生かしながら、新しい発想による新らたな取り組
み、特に自然保護（景観保護）を機軸とした観光振興を積極的に推進すべきと考えま
す。
例えば市街地の一部を「観光地景観特区」に指定して信号やネオンサイン、高層の
建物を排除し、屋根や壁の色をイメージ的に統一させた美しい街並みで観光客を誘
致。「ほたるの里再生プロジェクト」などで自然保護や里山保全を図りながら観光振
興に結びつける。またはダイヤモンドトレール（自然遊歩道）での市民観光ボラン
ティアによるバードウォッチング・植物探訪ツアーの実施など、市民の知恵と力を十
分に生かしながら行政が一体となった観光振興を推進すれば、必ずや街は元気を取り
戻すと思います。
外から訪れる人が住んでみたいと思えるような、そして私たち市民がいつまでも愛
せるすてきな街づくりを目指して、しまだは情熱を持って取り組んでまいります。
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