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「ついに来るべきときが来てしまった!」 行財政改革特別
委員会の席上、財政当局から「河内長野市では2年連続の赤字（H14年 度：実質単年度収支8億4,500万円の赤字）となった。
いまの水準を維持すると、これ まで積み立ててきた貯金（基金）が無くなり、今後5年間で約100億円の財源が不足、
平成22年度には破産（財政再建準用団体に転落）するかもしれない。」とのショッキ
ングな発表がありました。
◎自治体が破産すれば市民の生活はどうなるのでしょうか。
①住民税などが増税される。（支出に見合った収入を確保するため）
②必要な公共事業のための借り入れが出来なくなる。
③行政サービスが切り下げられる。
など強制的に国の指導のもとで健全化を実施しなければなりません。
なぜ今のような財政難に陥ってしまったのか。原因はどこにあるのでしょうか。
急激なデフレの進行、労働力人口の減少、さらには過去の公共事業の拡大や福祉・医
療を中心とする経費の増大などが主な原因とされていますが、そもそも財政が悪化す
ることはすでに5年前から予測してきたところであり、経費の削減努力をしているも
のの財政悪化を食い止められなかったのは、市当局の見通しが甘かったのと政策判断
にミスが少なからずあったのではないでしょうか。当然失政を見逃してきた議会にも
責任があると思います。 この度、市は財政危機を乗り切るために財政再建プログラム（案）を策定しました。
『 財政健全化プログラム（案） 』 （一部抜粋）
＜歳入増加に向けた取り組み＞
①税収の確保…税金を納めていない方への積極的な戸別訪問や徴収を専門とする
担当員の受け入れ。休日や夜間窓口の開設やコンビニで税金の納付ができるよ
うにする。（H14年度市税滞納額：3億4千8百万円。）
②公共施設の利用料などの見直し（値上げ？） ③市が保有する遊休土地の売却など
＜歳出削減に向けた取り組み＞
①人件費の削減…職員数を減らす（739名→694名）。給与を減らす（現行給与
水準：国家公務員100とした場合河内長野市職員102.9）。時間外勤務手当を抑える
（H14年度総額：1億4千万円）。嘱託員などの給与単価を見直す。
②建設投資抑制…市民生活に重大な影響を及ぼすことがない建設事業は一部凍結。
③委託料見直し…民間に委託している公共施設の清掃や警備、ごみの収集やし尿
処理、イベント事業などの見直しなど。 (外部委託率は全国一位。委託料総額は年間36億円で府内都市32都市での人口一人当
たり順位は第3位でトップクラス）
市はこのプログラムを作り改革の姿勢を示した以上、財政健全化に向けて不断の努力
を重ねていかなければなりません。ただ注意すべきは財政難だからといって市民の負
担を安易に増やしたり、生活をする上で必要な行政サービスを突然取りやめたりする
ことの無いよう監視するとともに、説明責任を求めていきたいと思います。
また緊縮財政だけでは街の活気がそがれ衰退が懸念されます。
ベンチャー精神を持って町の活性化に取り組んでいく必要があります。
観光振興策として、例えば花の文化園から滝畑ダム、観心寺などを周遊する定期観光
バスの導入。登山初心者の方のために市民ボランティアによる「山の案内人」の育
成。関西サイクルスポーツセンターと提携した「自転車のまち構想」…（自然を生か
したサイクリングロードや駅前レンタサイクルの整備）など活性化のために市民の皆
様から多くのアイディアを募集し町おこしに生かしていくべきだと思います。
今すべきことは行政と議会はもちろん市民の皆様と力を結集して、河内長野の再生を
図ることではないでしょうか。 「現在から未来へ、21世紀にふさわしい新しい街の創造」を目指し全力で取り組んで
まいります。
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