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日本人の死因は、１位がん、２位心臓病、３位脳卒中、４位
肺炎です。
特に高齢者（65歳以上）の場合、風邪（インフルエンザなど）をこじらせて肺炎で亡
くなる方が多く（毎年約8万人以上）、その最大の原因は肺炎球菌によるものと言わ
れています。
対策として世界保健機関（ＷＨＯ）では、高齢者にインフルエンザワクチンと肺炎
球菌ワクチンの併用接種をすすめています。
両ワクチンを高齢の肺疾患患者に接種す れば、入院を６３％、死亡を８１％減らすとの報告もあり、最近では医療現場で問題
になっている抗生物質の効きにくい肺炎球菌による肺炎に対しても予防効果
があると 注目されています。（ワクチンとは体内に「免疫」を作る生物製剤のこと）
日本では肺炎球菌ワクチンが承認・販売されたのが1988年と比較的最近であるた
め、まだこのワクチンのある事を知らない人が多いが、米国では国家事業として取り
組んでいることから高齢者の60％以上が接種しています。
日本の普及率が低い原因 は、認知度が低いことのほか保険が適用されないことにもあるといわれています。【自己負担：6,000円〜8,000円。日本の接種人口：インフルエンザワクチン1,200万
人（9.4％）、肺炎球菌ワクチン25万人（0.2％）。】
行政の取り組みとしては、医療先進地の北海道瀬棚町が、肺炎球菌ワクチンがイン
フルエンザのように毎年接種する必要が無く、一生に一度の接種（厳密には有効期間
5〜8年）でよいことから、ワクチン接種を公費で負担（全国15の自治体で公費負担を
実施）し住民の健康づくりを積極的に応援しています。
近年河内長野市においては医療費負担が急増し、市の国民健康保険特別
会計（総額 ベース）では10年前に48億円であったものが、5年前で70億円、今年度ではとうとう
100億円の大台に乗る勢いです。
しまだは、市民の健康づくりと医療費の増大を抑制する観点から、今こそ行政が本
気になって「予防医療」に力を入れるべきと考えます。 病気を治すことも大切ですが、病気になる前に十分な健康管理が行われれば医者にか
かる必要もなく、医療費負担を抑えながら健康で長生きする事ができます。また敬老
の日のお祝いとして行政がお年寄りに現金を渡すことも良いことですが、それより健
康維持のために肺炎球菌ワクチンを接種していただいた方が、より生きた税金の使い
道になるのではないでしょうか。 「すべての高齢者の健康のために公費で肺炎球菌ワクチンの接種を！」
実現に向けてがんばります。
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