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少子化がすさまじいスピードで進行しています。
急速な少子化は、労働力人口の減 少や現役世代の負担の増大などで経済成長へのマイナス効果
を生み、地域社会の活力 低下を招くなど広く深刻な影響を社会に与えます。
大阪府下33市での合計特殊出生率（一人の女性が生涯に出産する子どもの数）は下記
のとおり。（出生率全国平均1.29）
出生率ベスト５
1位：高石市（出生率1.78）
2位：泉南市（出生率1.61）
3位：泉大津市（出生率1.58）
4位：貝塚市（出生率1.53）
5位：岸和田市（出生率1.51）
出生率ワースト５
１位：箕面市（出生率1.12）
２位：池田市（出生率1.17）
３位：大阪狭山市（出生率1.21）
４位：大阪市（出生率1.23）
５位：河内長野市（出生率1.24）
＜少子化の原因＞
①教育費などの経済的負担が大きい
②仕事と家庭の両立が困難 ③若い世代の未婚・晩婚（晩産）化
④ライフスタイルの多様化
＜市の施策＞
河内長野市では子育て支援策として、保育所待機児童解消ための入所定員の増加、
子育て支援センターを設置して若いお母さんへの育児指導、延長保育による共働き世
代の応援など、多くの事業を実施していますが少子化対策としてはまだまだ不十分な
状況です。
＜対策＞
現在実施されている市の施策の更なる充実は必要です。
と同時に子どもを産み育て ることに対して若い夫婦が負担を感じることのないように、行政が出来る限りのバッ
クアップを行なうことが最も大切だと思います。
例えば現在小学校3年生までの保護者に児童手当（子ども二人目まで月額5,000円、
三人目以降10,000円）が支給されていますが少子化対策としては不十分。
現在の母親は、子どもを産んで育てるのに多額の出費が必要なため、仕事を続けな
ければならず、仕事から帰宅すれば育児・家事に追われる毎日。保育所は延長保育が
あるが閉所時間が早いため帰宅時間を会社に変更してもらわないといけない。小学校
に上がれば学童保育があるものの親のニーズに応えているとは言えないなど多くの問
題を抱えています。
出産・保育所・学童保育・職場の理解などを包括的に考えてこそ少子化に歯止めが
かかると思います。母親の負担を軽くするためにもまずは「児童手当と保育施設の拡
充」が必要です。実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
少子化を加速させるもう一つのとして要因として、25歳～34歳のまさに婚期を迎え
た若者の市外への転出が、数年前から突出して増加していることも挙げられます。
（25歳～34歳の市外への転出者は全年齢層中最も多く、40歳転出者の約6倍！）
市内に働き場が少ないことのほかに、若者が遊ぶことの出来る娯楽・遊戯施設が少な
いことなどが影響しているのではないでしょうか。
例えば余暇対策については、市が後継者のいない農地や遊休地を安く借り上げ、造
成したのちに「多目的広場」として整備する。そこに期間限定で移動遊園地やサーカ
ス、動物園やドライブシアターなどの娯楽・遊戯施設を誘致してはどうでしょう。市
内在住の若者はもちろん市外からもたくさんの人が集まり、定住率も向上するのでは
ないかと思います。
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