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震度6弱以上の大地震が河内長野市で発生したら…。
市役所や警察などの行政機関は市民のための十分な働きが期待出来るでしょうか。
河内長野市地域防災計画を基にシュミレーションしました。
＜広 報＞
情報指令は市の災害対策本部からの伝達で、防災行政無線（消防団屯所のある19地
域）のトランペットスピーカーによる無線やサイレン、無線が届かない地域へは市広
報車や地元消防団を通じた広報、または警察パトカーや消防車で活動を行ないます。
しかし夜間・休日など市役所の閉庁時は、災害対策本部の設置に時間がかかること
が予想され、地震発生直後の情報指令が困難になることから、速やかな対策本部設置
に向けての見直しが必要です。 また、トランペットスピーカーは新興住宅団地に設置されていない為、道路が寸断
された時などは車両が使用できず広報活動が著しく制限される。 各地域・自治会に早期に設置する事が必要。
＜消火・救助・救急＞
消防本部では人命の安全確保を図るための消火活動を優先、自主防災組織など地域
住民と連携して初動時における消火・救助活動を行ないます。 自主防災組織とは、地域の方々が自発的に初期消火、救出、集団避難、給水などの
防災活動を行う団体のこと。 （阪神大震災では、倒壊家屋などから救出された人の約６割が近所の方々により救出
されたという報告があります。消防・自衛隊による救出は約30％弱。 現在、河内長野市内の自主防災組織は松ヶ丘、南花台、サニータウンの3地域の
み。 行政主導で市内全域に組織化することが急務。』
＜避 難＞
災害が発生し又は二次災害が発生するおそれがある場合は、市広報車やテレビ・ラ
ジオによる避難勧告。さらに状況が悪化したときはサイレンや拡声機、場合によって
は各戸に口頭で避難指示が出されます。 自主的な避難が勧告や指示に先行して行なわれますが、特に老人や乳幼児、障害を
持つ方々への対応は、平時から家族や近隣住民の中で誰がその介助者となるか、また
避難責任者や誘導員なども予め定めておくことが大切。 各小中学校・公民館など避難所の数は全部で37箇所。原則として自力で行かなけれ
ばなりません。自主防災組織はその支援も行なうことになります。
＜ライフライン＞
上下水道、電気、ガス、通信などのライフラインの被害状況、復旧情報はマスコ
ミ、消防、警察を通じて市民へ情報提供されます。しかしその伝達手段が市広報車な
のか行政無線なのかそれぞれ管轄が異なるため統一されていない。 市の災害対策本部が情報を集約して、各地域・各避難所へ一斉に伝達するシステム作
りが必要。 （阪神大震災において各ライフラインが全面復旧に要した期間は、都市ガス25日、電
気6日、水道9日。）
＜給水・食糧供給＞
緊急給水拠点は6箇所。また40箇所の配水地（災害発生時に一定の時間、所定の水
量・水圧を維持できる機能を持つ浄水貯留池。簡易水道を含む）と5箇所の浄水場が
あり、大規模災害時でも最低限度の水の供給は行なえる体制をとっています。
一方食料備蓄数量は、アルファー米（レトルト保存食）15,100食、サバイバルフー
ズ（凍結乾燥食）2,400食、乾パン11,450食、おかゆ2,600食、粉ミルク20キロ。
12万市民の1割強しか対応出来ない状況です。早期に食糧備蓄拡充に取り組むべきと
考えます。 （阪神大震災では兵庫県の乾パン備蓄量は約10万食。避難者約30万人と比較してあま
りに少なかったことから一部でパニックが起こった。）
大地震発生時は河内長野市だけで住民に対応することは不可能。自衛隊や大阪府・
他市の支援が速やかに得られるよう平時から連携を密にすること。各家庭においては
2〜3日分の食糧備蓄が必要であることなど災害への備えの重要性を、市が積極的に啓
発することも大切。
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