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国においては「三位一体改革」の論議が活発です。
長期的に見れば国と地方の関係を見直し、地方の主権を進めることなので歓迎します
が、地方自治体、特に市町村にあっては、行政の徹底した効率化と合理化による財政
規模の縮小（市民サービスの削減・縮小）を進めるものとしてその影響が懸念されて
います。
現在、大阪府下のほとんどの自治体で財政の再建が急務となっており、昨年河内長野
市においても財政健全化プログラム（案）が作られ、財政難を克服すべく改革が順次
進められています。 今年度は人件費の削減や市民生活に直接影響の出ない事業・経費の見直し（削減・縮
小）を主に行なっていますが、来年度は市民サービスの低下・縮小が不可避と言われ
ています。
河内長野市では12月議会において各種手数料の値上げ案が市当局から提出されました。議会で承認されれば来年4月からの実施となります。（一部抜粋）
① 住民票・印鑑証明…（現行）1件200円 （改正後）1件300円
② 納税証明書… （現行）1件200円 （改正後）1件300円
③ 医師診断書… （現行）1通2,000円以下（改正後）1通3,000円以下
④ 家庭ごみ臨時手数料（現行）1トン車につき5,000円 （改正後）1トン車につき6,000円
11月に開かれた決算委員会の席では市税の滞納状況が明らかになりました。
平成15年度において納付されるべき市税の額（現年分）約141億円の内、約2億8千万
円が年度内に納付されませんでした。 また過去から繰り越された滞納分の収納については、改善されつつあるものの、それ
でもまだ10億円を超えています（市税収納率は現在府下33市中15番目）。
【市税滞納額と収納率の推移】
国民健康保険料の滞納も大きな課題となっています。
現在担当課では、次年度に繰り越さないよう現年分の収納に最優先に取り組んでおり、現年分収納率は94.4％となっています。
しかし平成15年度末現在、滞納総額は17億円を超えました。特に過去から収納されず
に繰り越された滞納分のうち、昨年度1年間に納められた保険料はわずか4.1％に過ぎません。
【国民健康保険料滞納額と収納率の推移】
国民健康保険については、「保険料が高すぎるため支払えない」「医療費が高く自己
負担が大きい」など負担の重さに対する意見や「保険料を納めていなくても保険証が
発行されるのはおかしい」という市の対応を問題視する声など多くのご意見をお聞きします。
国保特別会計の規模は、平成14年度79億円、平成15年度88億円、平成16年度には100
億円を超えそうな勢いで膨らみ続けています。今後、高齢化が進展していく中で特別
会計として維持していくことが難しくなるかもしれません。抜本的な改革が必要です。
市税や保険料、他の公金（保育料・給食費など）の収納率の向上対策については、河
内長野市だけでなくどの自治体も苦慮している状況です。 対策として、夜間・休日臨時窓口の充実による相談体制の強化や、今後必要であれば
部課横断的な滞納収納対策本部の設置なども検討すべきではないでしょうか。
長引く不況により各家庭の財政状況が悪化し、やむを得ず公金を滞納してしまう場合
もあることは一定理解が出来ます。しかし市民負担の公平性と市政運営の充実を図るためにも、滞納対策は優先して取り組まなければならない課題といえます。
同時に税金の使い道にムダがないか改めて見直し、聖域を設けずに財政の健全化を推
し進めたいと思います。
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