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現職市長の逮捕に発展した和泉市の公共工事をめぐる競争入札妨害事件（不正に入札
を行なうこと）は、行政に対する信頼を大きく損なう結果となりました。
なぜこのような事件が後を絶たないのでしょうか。
一言で言うなら「談合は犯罪」という認識に欠けているのではないかと思います。
談合を助長するような入札システム、不透明性が原因にあるといえます。
河内長野市においては、市会議員や市の職員が逮捕されるなど、過去に入札に絡む事
件を経験した教訓から、制度の見直しをしております。
1)透明性・公平性を向上する為に予定価格（契約する際に、契約額の上限をあらかじ
め決めておく見積価格。市長が決定する。）や工事の年間発注計画を事前に公表
2)談合が生じやすい指名競争入札から一般競争入札への転換
指名競争入札：資格登録を行った業者の内、適当と認められる入札者を市が選定。指名された業者だけの競争により契約の相手方を選定する方法
一般競争入札：一定の資格がある不特定多数の業者すべてを競争に参加させ、最も有利な条件を提示した者との間に契約を締結する方法
3)談合が発覚した場合の賠償義務規定の創設
これらを実施した結果、平均落札率（落札金額を予定価格で割った数字）の引き下げ
など一定の効果は現れています。
一方、市民交流センター（キックス）や三日市町駅前再開発ビルなど大型の公共工事
においては、依然として入札参加業者の名前が事前に洩れ、事前情報通
りの業者が落札するなど談合の疑いが指摘され、公共工事における市の管理・監督責任が問われています。
しまだは、市民の大切な税金のムダ遣いがないよう、また公共工事が民間に比較して
単価が高く、業者選定が不透明であるとの指摘を払拭するためにも、下記の取り組み
を実施すべきと考えます。
①入札結果や工事費用（単価）などの情報を市広報やホームページなどで公表
②学識経験者による第三者機関「入札監視委員会」の設置
③談合防止に効果があるとされる「電子入札」の導入
④不正に対して組織的に迅速な対応をする為に、内部告発・不正防止通
報制度の創設
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