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河内長野市では市長や助役などの特別職に4年ごとに退職金が支払われており、昨
年は財政難と言われながら満額が支払われました。
長期間勤務した職員については労いの意味を込めて退職金を支払うことに何ら異論を
はさむものではありませんが、市のトップが財政難の時に功労金としての退職金を満
額受け取ることにしまだは大きな疑問を感じます。
（退職金額：市長2,400万円、助役1,100万円、収入役・教育長770万円）
『任期ごとの功労に対する報償という趣旨で支払っている。職を辞する最後に支払う
のが筋だが財政負担が大きいため分割している。金額は大阪府内都市の平均的な数
値。支払いの可否は任期満了時点の財政状況を見た上で判断する。』以上が市の見解
です。
しかし一般職員でない特別職に他市と横並びの退職金を支払う必要性はありませ
ん。次の任期も引き続いて在籍するにもかかわらず、当然のことのように4年ごとに
多額の退職金が支払われることに、市民の理解が得られるとは到底思えません。
来年4月から障害者の生活資金であった「障害者福祉金」が全面
廃止され、公共施設 の利用料も大幅値上げされます。まさに河内長野市財政は火の車です。そのことを考
えれば、市のトップが既得権益にしがみつかずに改革の姿勢を示さなければならないと思います。
今こそ特別職の退職金は一時凍結か大幅カットすべきです。
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