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介護保険料の値上げが実施されそうです。 市の素案によると月額3,127円（65歳以上の例、所得によって差があります）の介護
保険料を1,100円値上げし4,227円にするとしています。実施されれば年間13,200円の
負担増となります。
今年は3年に一度の保険料改定の時期ということもあり、全国の多くの自治体で保険
料の値上げが実施される模様です。現時点では大阪市が4,890円（37％の値上げ）、
堺市では5,000円以上になると試算され、全国平均で約4,300円、平均値上げ率約30％
と言われています。
介護を必要とする老人への福祉サービスは、これまで行政が税金を使って行なってき
ました。しかし本格的な高齢社会の到来で、寝たきりや痴呆症など介護を必要とする
方が急増することが予想されることや、介護の期間が長期化し、家族だけで介護を行
うことが困難になってきている現状を踏まえ、社会全体で高齢者やその家族を支えて
いこうと言う考えの下で介護保険制度が作られました。
この制度では市民が納める保険料が主な財源となっており、現状では高齢者が増加し
介護サービスの利用が増えれば、その分保険料UPにつながるということになります。
制度発足後6年が経過。介護の現場では希望する施設へなかなか入れないことや、保
険料とは別に利用料金（サービス利用時に一割負担）が必要なこと、さらには本人や
家族がサービスを自由に選択できないなど利用に関する不満も多く聞こえてきます。
特に保険料を値上げすることについては、「寝たきりの親と同居しているが、夫婦共
働きのためヘルパーさんにお願いするには介護保険が必要。サービスを充実させるた
めの値上げならやむをえない。」「値上げは困るが、将来若者たちにツケが回ること
では困るから仕方ない」とする意見がある一方で、「保険料を値上げしなくても、
サービスの質を落とさずに済む方法を考えるのが行政の仕事」、「国政の失策を国民
に押しつけるもの。国民いじめ以外の何ものでもない。」などの反対意見も少なから
ずあります。
今回を契機に、保険料の額やサービス内容、あるいは介護保険制度そのものについ
て、市民を巻き込んだ議論を進めて行きたいと思います。
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