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厳しい財政難の下での人口減少。この難題を解決し地域が復活を果たすための戦略は何か。折しもわが国では団塊の世代の大量退職という「2007年問題」が到来します。この到来で労働力の減少や熟
練した技能・ノウハウが絶たれてしまうと危惧される一方で、会社を退いた人達が地域に戻りメリットをもたらすと期待されています。
2007年問題をチャンスに変える方法として「コミュニティビジネスの創出」があります。
コミュニティビジネスとは、住民が地域を活性化したり地域の課題を解決したりするために、有償で取り組んでいる事業のことをいいます。これにより地域の雇用と生きがいを生み、行政が行き届かなかったサービスを提供することで、地域の自立を進める働きがあります。事業主はNPO（非営利活動団体）に限らず、住民グループや財団法人、株式会社など幅広く、サービスの分野も福祉や保育、街づくりなど多岐にわたっています。
例えば栃木県栃木市のNPOでは、シニアの生き甲斐づくりのために、シニアの為のパソコン教室を開業。教室を巣立ったシニアがその講師となり別のシニアに講習を行なう仕組みを確立。シニアの為の地域情報誌も発刊。今後はシニアのための創業支援や就業支援を行なう予定。（年商約1,500万円）
東京都立川市のNPOは、開発後40年経過したニュータウン内で高齢者の為のレストランをオープン。店内では高齢者の作品を展示するギャラリーやイベントなどの地域活動、さらには独居老人などへの
配食（給食）サービスやディサービスなどを行なっている。今後は子どもたちの居場所（託児所）づくり検討中。（年商約2,300万円）
静岡県菊川市では、農業経験の無い一人の主婦が農業への強い憧れから「ブルーベリーの郷」（ブルーベリー摘みやジャム作り体験などが楽しめる観光農園）を開園。株式会社に改編後、ブルーベリーの苗木生産にも着手。現在、首都圏など全国各地に出荷するなど地域活性化の輪を広げている。2001年日本農業賞特別賞を受賞。（年商約7,000万円）
河内長野でもコミュニティビジネスが広がりつつあります。
例えば今まで市民の交通手段となってきた路線バス（南海バス）やタクシーの利用が年々減少する一方で、高齢化の進展や介護を必要とする方などの増加により、新たな交通手段の確保が行政にとっ
て最大の課題となってきました。この状況を打開する方法の一つとして、市民ボランティアによる自家用車を利用した送迎（移送）サービス」が市内全域で行われています。
高齢者や障害者など外出困難な方の日常生活の移動手段として、地方公共団体や介護事業者、ＮＰＯ（民間非営利団体）などが安価でサービスの提供を行ないますが、一般的にはNPOや市民団体が活動を行うことで、定年を迎えられた方が社会貢献の観点から市民ボランティアとして活躍されています。
この事業に関しては現在、法規制などクリアしなければいけない課題もありますが、高齢化社会への対応策として大きな期待が寄せられています。
これからの街づくりは行政だけが行なうのではなく、今後は積極的に市民の参加を進めることが重要であり、同時にコミュニティビジネスなど新しい発想を街づくりに取り入れることが必要であるとしまだは考えます。
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