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府が実施した43市町村の将来の財政状況試算によると、現在人口2万
人未満でさらに人口減少が見込まれる町村が今後合併しない場合、 財政再建団体に転落するとの予測が出されました。
『財政再建団体』
民間企業の倒産に当たる状態。国の管理下で強制的に財政再建を進
めなければならない。再建団体になると、保育料の減免など市独自 のサービスが縮小、廃止され公共料金も値上げされる。道路や下水
道などの整備は災害時の復旧工事以外は原則できない。 過去50年 間で再建団体に指定された自治体は884。
府は今後大幅な人口減少と深刻な財政難が予測されるのは岬町と千 早赤阪村と発表。現在の赤字財政のまま合併や大胆な財政改革をし
なければ、早くて数年後には財政再建団体に転落する可能性が濃厚 という。また、諮問を受けた大阪府合併推進審議会では、自治体の
規模は人口20万〜30万人が最も効率的とし、今年8月に府内各市町村 の議員全員を対象として、合併への意向調査を行なうなど、積極的
に合併を進める方針です。
河内長野市においては、過去に富田林市や大阪狭山市、千早赤阪村
などと広域合併について話し合いを持った事がありましたが、機が 熟していないなどの理由から協議会を離脱しています。
しかし、この度府から千早赤阪村についての見解が出された以上、 本市と地理的・歴史的に関係が深いことから、この問題を議論する
ことは避けて通れないと思われます。
しまだは「合併は住民の意思を最大限に尊重すべき」との立場か
ら、今後市民の皆様により多くの情報をお知らせするとともに、街 の将来について一緒に検討したいと考えます。 |
