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河内長野市は市域の7割を山林が占め、大阪府下では千早赤阪村に
次いで2番目に高い人工林（材木の生産目的に手を加えられた森林）
比率となっていることから、森林の整備は重要な施策のひとつと
なっています。
近年、外国産材の輸入に伴う林業不況や後継者難などから、本市
においても森林の手入れが行き届かない山が出るなど、山の荒廃が
深刻な課題となってきています。市の調査では、現行のペースでの
森林整備では人工林の約4割が壊滅する恐れがあるとしています。
（大雨の後に河川が茶色く濁っているのは荒れた森林の土砂が流出
している為といわれている）
市はこの度、間伐を中心とする「かわちながの森林プラン
（案）」を策定。来年4月から事業費6億円で（10年計画）森林整備
を実施する意向を議会に示しました。
現在、市内の総森林面積は約7,318ha。この内４８％（2,506ha）
が間伐の必要な森林（植林されて16年～50年）とされ、今回はその
６０％（1,510ha）を間伐する計画です。（間伐：植林された木々に
間隔を持たせることで採光を良くし成長させる為の作業。間伐され
ないと木々の成長が遅れ、土壌が劣化し土砂災害や森林の壊滅につながる）
しまだは12月定例会において、「かわちながの森林プラン」にお
ける事業内容や財源の考え方について市の考えを問いました。とこ
ろが今回の計画策定においてはそのプロセス（決定過程）に多くの
疑問や問題点があることが判明しました。
①間伐を必要とする区域が不明確。
②私有林の整備はまず森林所有者に求めるべきではないか。
（全森林面積の内、私有林96%、市所有林4%）
③森林所有者と十分協議しないまま公金の投入を先に決めている。
（費用の負担割合も明確でない）
④長期に亘って市が整備を行なうのであれば所有権や借地権など権利関係を明確にすべき。
⑤水道料金を財源に持ってくることに対し、市民を巻き込んだ議論が不十分。
⑥4年前に市が購入した山林は、購入当時は年間管理経費が300万円
との市の説明だった。しかしこの度のプランでは年1,300万円程度計上している。
（今回のプランは市所有林整備の為の費用捻出だけが目的か？）
他にも多くの疑問点があるが、これらの問題点を何ら説明や報告
しないまま市は来年4月からの森林プラン（10年間6億円の拠出）実施を急いでいる。
森林が市民にとってかけがえのない財産であり、市が森林保全に
積極的に取り組むことには異論はありませんが、これら疑問点を明
らかにしない限り計画の推進は認められない。
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