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市の財政が危機的、絶体絶命な状況です。
土地価格の下落や現役世代の大量退職などによる市税収入の減少が 進む中、高齢化の進展や市民ニーズの高まりにより支出増加に歯止めがかかっていません。
市は財政難を克服すべく、事業の見直しや人件費の削減、本来行うべき事業を後年度に先送りすることで今までしのいできましたが、それも限界に近づいてきました。
「財政再建団体に転落」（倒産）すれば私たちの生活はどうなるのでしょうか。北海道夕張市に見られるように、市民税や固定資産税、公共料金など市民負担が増大します。また公共施設の閉鎖をはじめ、道路補修や公園整備など市民生活に密着した行政サービスが十分出来なくなります。そうなる前に、抜本的な対策が求められます。
しまだは現時点での対策として、下記の取り組みが必要と考えます。
支出…①財政負担が大きい下水道や新設道路などハード事業の一時凍結や見直し。
②人件費の削減や民間企業など外部に委託されている事業の抜本的 な改革。
収入…①市が所有する遊休地の売却（民間提案型）や市税徴収の強化など。
しかしこれらは対処療法に過ぎず、長期的な視点に立てば不十分といわざるを得ません。今こそ市は「非常事態宣言」を行なって、市民の皆様と危機感を共有し、広く英知を結集することが必要です。
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