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千早赤阪村から本市に対し今月中にも合併の申し入れがあるとの新聞報道がありました。
記事によれば、千早赤阪村は過疎化が進み20年前は人口約7,700人だったのが現在は約6,600人にまで減少。高齢化率（65歳以上）は24％で府内平均を上回っています。財政面においては、歳入の約4割を占める地方交付税が15億円（00年度）から9.5億円（07年度）に減少。このまま行けば3年後には財政再建団体転落の可能性が高いとのこと。
現在、同村では住民説明会を各地で開催。河内長野市への編入合併については「合併やむなし」との意見が大勢を占めているそうです。
今回の合併情報について、河内長野市に対しては公式な打診が事前に無かった模様です。なぜ新聞報道が出され、早ければ来年4月という具体的な時期まで示されたかは定かでありません。
しかし大阪府が「人口2万人未満で人口減少が見込まれる町村は合併を進める。」との方針を示唆したこともあり、南河内地区では千早赤阪村だけでなく、太子町（人口14,000人）や河南町（人口18,000人）などについても、今後の動向を注視していく必要があります。
いずれにしても遅かれ早かれ、河内長野市にとって合併問題は避けて通れない大きな課題になることは間違いありません。
すでに市民の皆様には「しまだ洋行市政報告」などでいち早くお知らせしていますが、現在、河内長野市も深刻な財政危機に瀕しており、現行の行政水準を維持すれば平成23年度には3度目の財政破たん（倒産）に陥ります。
今後合併問題だけでなく、財政の見通しなどあらゆる情報を開示して、将来の街づくりについて行政と市民がともに考えていくことが最も大切です。 |
