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本年5月に発表された財政収支見通しでは、現状の水準を維持すれば毎年8億円〜10億円程度の収支不足（赤字）が生じ、平成20年度に貯金が枯渇、平成23年度には累積赤字が50億円以上となり最悪の結果「財政破綻」していまうということが明らかになっています。しまだはこの事態を回避するには「少なくとも年間10億円規模の歳出削減目標を掲げ、不退転の決意で実行することが必要」と考えます。
例えば、河内長野市は市域が広く、特に山間部や旧市街地は公共下水道（汚水）整備が遅れている箇所が一部ではあるものの、普及率ではすでに他市と同程度の水準に達しています。
（河内長野市下水道 普及率84％、大阪府下平均85％）
膨大な借金残高（約700億円）を抱えた今日、もはや新たな借金をしなければ継続出来ない事業の代表格である下水道工事は、財政状況が好転するまで、暫く凍結か大幅見直しを検討せざるを得ません。
平成6年に始まったふるさと農道工事（南海千早口南側400m付近〜日野コミュニティセンター付近、約5.7キロの道路）は当初計画では総事業費約87億円（市負担23億円。平成20年末完成予定）を計上していました。 しかし平成18年度末現在、道路完成率50％にして総事業費が関連工事も含めすでに65億円（市負担19億円）を超えています。
今年度は人件費などの経常経費支出が収入を上回っているという異常事態。対策として職員の新規採用を一定期間凍結し、市民サービスに影響の出ない範囲で市民ボランティアの採用など柔軟な対応が必要ではないか。また定年退職した職員を市の外郭団体や市役所で再雇用している実態もあり、今後は人件費削減の観点からこれらの見直しも行っていかなければならないと考えます 。
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