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大阪府下32市の中で、平成12年から5年間で人口が減った市は全部
で15市。その内、減少率が最も大きかったのが松原市のマイナス
4％。 河内長野市は府下4番目の減少率でした。（マイナス3.1％）
本市では10年前と比較した場合、転出はほとんど増えていません
が転入が約3,000人も減少しました。5歳～19歳、35歳～49歳の年齢
層の転入が最も減少しており、この層の転入をいかに進められるか
が、人口を増やすカギといえます。
人口の減少と少子高齢化は地域社会にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
①納税者の減少による自治体の財政難
②消費者の減少による商業の低迷、小売店の廃業
③農林業などの後継者不足
④少子化による学校統廃合により地域活力が低下
⑤地域の伝統行事等の継承困難 など深刻な問題が数多く生じてきます。
人口減少を食い止めるためにはどうすればいいのでしょうか。
①地場産業のテコ入れや新規産業の創出など産業政策を重点施策と
して位置づける。
②若年層や働き盛りの現役世代の転入を促す為、出産・子育て・教
育
施策の拡充、雇用機会の拡大など次の世代の為の投資を積極的に
行
う。
③必要不可欠なものを除き、人口拡大に伴う基盤整備（箱モノ建
設）
は極力行わず、行政サービスはソフト面（人材育成・市民活動支
援
など）重視へと転換していく。
④全市的、画一的な街造りを行政だけで行うのではなく、それぞれ
の
地域で独自の資源（人・モノ・情報など）を生かし、地域に合っ
た政策（地域福祉・環境政策など）を住民とともに創り上げてい
く。
これらを精力的かつスピーディーに進める事が大切と考えます。 |
