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市教育委員会では、共働きやひとり親家庭の保護者が働きやす
く、子どもたちの放課後を安心して過ごせることを目的に、学校終了後から午後5時30分までの間、学校内などで「放課後児童会」をして
子ども達を預かっています。現在、利用者は1〜3年生の約20％。保護者の負担金は一人目月額5,000円（二人目以降半額）となっていま
す。
この度市教育委員会では、来年度以降に30分の時間延長と土曜日
開設を行うこととし、保護者負担金を平日利用で6,000円、土曜日も利用すれば7,000円に値上げする議案を提出しました。
一方国においては、人口減少・少子高齢化が進む現状に鑑み、今後一層の子育て施策を充実する方針を定め、放課後児童会など子育て事業を実施する自治体に対し、補助金を増額する流れとなっています。
本市では、来年度からの時間延長と土曜日開設で人件費などの経費が今年度と比べ約1,500万円増えるものの、国・府からの補助金が約2,000万円程度今年度より多く支払われる予定です。
この度市教育委員会では、保護者の負担金を増やさなくても市の負担が500万円以上軽くなるにもかかわらず、「放課後児童会の運営
は採算が取れない」ことを値上げの理由といたしました。
しかし、土曜日開設などで市の財政負担が増大するなら、増額分の一部を保護者が負担することは致し方ないといえますが、国・府
の補助金が増え、市の負担が減るにもかかわらず、なぜ保護者負担
金を値上げしなければいけないのか、納得の行く説明はありませんでした。
しまだは、子育て支援や少子化対策など、市の最重要施策に挙げられている課題に対し、安易に受益者負担を増やすことに市民の理解が得られないと考え、値上げ議案に反対いたしましたが、結果と
して賛成多数で可決（値上げを承認）されました。
現在、若い世代はほとんど収入が増えない反面、公共料金や物価の値上げ、教育費など様々な負担が増えています。だからこそ、出来る限り手を差し伸べ支援するのが本来の行政の役割だと考えま
す。
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