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震度５弱以上の大地震 30年以内発生率50〜70％
近い将来、発生が予見される大地震の発生率や震度などを大阪府が報告書としてまとめました。下記は河内長野市が関係する４大地震です。
＜大地震想定表＞
地震名称 |
地震発生率（30年以内） |
当市における地震動 |
東南海・南海地震 |
５０〜７０％ |
市北部震度5強、その他震度5弱 |
上町断層帯地震（豊中〜岸和田） |
２〜３％ |
市北部震度6強、その他震度6弱 |
生駒断層帯地震（東大阪〜生駒） |
０〜０．１％ |
市北部震度5強、その他震度5弱 |
中央構造線断層帯地震（金剛山〜淡路） |
０〜５％ |
山間部震度6強、その他震度6弱 |
 特に、確率が高くなっている東南海・南海地震においては、実際の揺れとは異なる可能性があるものの、市北部（松ヶ丘、木戸、高向など）で震度５強（立っているのが困難な状態）、その他の地域で震度５弱（家具が移動しブロック塀が倒壊する状態）、一部地域（加賀田）で震度４と予想されています。
発生確率60％の十勝沖地震が平成15年9月に発生、99％の宮城県沖地震が平成17年8月におきたことから、私たちの身近なところで、大地震がいつおきてもおかしくない状態といえます。
平成7年の阪神大震災は、当時の確率では10％以下、平成16年の新潟中越地震にいたってはそれ以下の確率、つまり想定外でした。地震国日本に住む限り、たとえ確率が1％でも巨大地震が突然来ると考えておく心構えが大切です。
6,000人以上が亡くなった阪神大震災。死亡原因の約8割が家屋の倒壊による圧死だったことから、河内長野市では学校など公共施設における耐震工事を進めてきました。
また、個人が所有する戸建住宅などに対しては「耐震診断」の為の費用の一部補助や「耐震改修工事」への補助金を交付しています。
＜耐震診断＞
| 前提条件 |
： |
昭和56年5月31日以前の建築物 |
| 補助額 |
： |
木造戸建て住宅45,000円/戸（個人負担１割） |
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非木造戸建て住宅50,000円/戸（個人負担5割） |
＜耐震改修工事＞
| 前提条件 |
： |
昭和56年5月31日以前の木造建築物で、診断により倒壊の危険性が高いと判断
された住宅（評点1.0未満）を、安全とされるレベル（評点1.0以上）に引き上
げるための工事が対象。 |
| 補助額 |
： |
60万円/戸、改修工事費の15.2％以内（例：改修工事費200万円の場合、補助金
30.4万円）。所得制限：年収1,200万円以下 |
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